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バックオフィス業務を効率化! 和歌山の中小企業向け勤怠管理システム選び
社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。
和歌山の中小企業向け「勤怠管理システム」の選び方
いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。
「毎月、タイムカードの集計に時間がかかる」
「Excelへの入力作業を減らしたい」
「残業時間や有給休暇をもっと簡単に管理したい」
このようなお悩みを抱える中小企業様は少なくありません。
タイムカード集計から卒業し、給与計算まで効率化するためのポイント
特に従業員が増えてくると、紙のタイムカードやExcelによる勤怠管理では、給与計算前の確認作業に多くの時間が必要になります。
そこで検討したいのが勤怠管理システムの導入です。
👉 自社に合ったシステムを選べば、単なる打刻のデジタル化だけでなく、給与計算を含めたバックオフィス業務全体の効率化につながります。
今回は、和歌山の中小企業様が勤怠管理システムを選ぶ際のポイントをご紹介します。
1.勤怠管理システムを導入すると何が変わる?
勤怠管理システムでは、一般的に
・出退勤の打刻
・労働時間の集計
・残業時間の計算
・有給休暇の管理
・遅刻・早退の管理
・各種申請・承認
などを行うことができます。
紙のタイムカードの場合、
タイムカードを確認 → 勤務時間を計算 → Excelへ入力 → 給与計算
という作業が必要になることがあります。
一方、勤怠管理システムを活用すれば、集計作業を自動化できる部分が増えます。
📌 毎月繰り返している作業を減らせることが、大きなメリットです。
2.「有名なシステム」を選べばよいわけではない
勤怠管理システムにはさまざまなサービスがあります。
しかし、
「有名だから」
「料金が安かったから」
という理由だけで選ぶのはおすすめできません。
重要なのは、
👉 自社の勤務形態に対応できるかどうかです。
例えば、
・固定勤務
・シフト勤務
・変形労働時間制
・フレックスタイム制
・直行直帰
では、必要な機能が異なります。
導入前に、現在の勤務ルールを整理しておきましょう。
3.打刻方法は現場に合わせる
システムによって打刻方法も異なります。
例えば、
・パソコン
・スマートフォン
・ICカード
・タブレット
などがあります。
事務所勤務が中心ならパソコン打刻でも問題ありませんが、建設業や訪問サービスなどではスマートフォンの方が使いやすい場合があります。
一方、飲食店や小売店では店舗に設置した端末で打刻する方法も考えられます。
📌 経営者ではなく「実際に打刻する従業員が使いやすいか」という視点も大切です。
4.給与計算ソフトとの連携を確認する
勤怠管理システム選びで特に確認したいのが、給与計算との連携です。
勤怠をデジタル化しても、
「毎月数字を見ながら給与ソフトへ手入力」
では、十分な効率化にならない場合があります。
そこで、
・現在使用している給与ソフトと連携できるか
・CSVでデータを出力できるか
・残業・深夜・休日労働を分けて集計できるか
などを確認します。
👉 「打刻→勤怠集計→給与計算」までの流れを考えて選ぶことがポイントです。
5.残業時間をリアルタイムで把握できるか
勤怠管理システムは、残業代を計算するためだけのものではありません。
例えば、
「今月すでに残業が多い社員がいる」
という情報を月の途中で把握できれば、業務量やシフトを調整できます。
紙のタイムカードでは、給与計算時に初めて残業時間の多さに気づくこともあります。
📌 勤怠管理を「給与計算のため」から「長時間労働を防ぐため」に活用することも重要です。
6.有給休暇の管理機能もチェック
年次有給休暇については、年10日以上付与される労働者に対する年5日の取得義務があります。
そのため、
・付与日
・取得日数
・残日数
・年5日の取得状況
などを確認できる機能があると便利です。
さらに、時間単位年休を導入している会社では、その管理に対応しているかも確認しましょう。
👉 勤怠だけでなく、有給休暇までまとめて管理できれば担当者の負担軽減につながります。
7.導入前に「自社の勤怠ルール」を整理する
ここは非常に重要です。
勤怠管理システムを導入すれば、自動的に正しい労務管理になるわけではありません。
例えば、
・1日の所定労働時間
・休憩時間
・残業の考え方
・休日労働の取扱い
・遅刻早退の控除方法
・時間外労働の集計方法
などのルールが曖昧なままでは、システム設定も正しく行えません。
📌 システム導入を機に、就業規則や勤怠ルールも一緒に見直すことをおすすめします。
8.勤怠システム導入に助成金を活用できる場合も
勤怠管理システムの導入や業務効率化については、取り組み内容や年度の要件によって助成金の対象となる可能性があります。
例えば、労働時間の削減や生産性向上につながる取り組みでは、働き方改革推進支援助成金などを検討できる場合があります。
また、賃上げとあわせた設備・システム導入であれば、業務改善助成金を検討できるケースもあります。
📌 ただし、システムを契約・導入してからでは申請できない場合があります。
助成金を検討する場合は、契約・発注前に対象になるか確認することが重要です。
働き方改革や労働時間に関する情報については、厚生労働省でも公開されています。
👉 厚生労働省「働き方改革」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
9.勤怠管理は「正確な労働時間の把握」が基本
会社には、従業員の労働時間を適正に把握することが求められています。
そのため、
「システムを入れたから大丈夫」
ではなく、
・打刻漏れがないか
・実際の勤務時間と一致しているか
・サービス残業が発生していないか
など、実態との確認も必要です。
👉 システムは労務管理を助ける道具であり、導入後の正しい運用まで考えることが大切です。
10.社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット
社会保険労務士法人ワンステップでは、
・勤怠管理方法の見直し
・給与計算業務の効率化
・就業規則・勤怠ルールの整備
・給与計算代行
・システム導入に活用できる助成金の確認
など、バックオフィス業務全体を見ながらサポートしています。
単に勤怠管理システムを導入するだけではなく、
📌 「その勤怠データをどう給与計算につなげるか」
📌 「現在の就業規則とシステム設定が合っているか」
まで確認することが、導入後のトラブル防止につながります。
「タイムカード集計から卒業したい」
「給与計算まで含めて効率化したい」
という和歌山・奈良・大阪の企業様も、お気軽にご相談ください。
👉 社会保険労務士法人ワンステップ
https://www.onestep-sr.jp/
11.まとめ
勤怠管理システムを選ぶ際は、価格や知名度だけで決めるのではなく、
・自社の勤務形態に対応しているか
・現場で簡単に打刻できるか
・給与計算ソフトと連携できるか
・残業や有給休暇を管理できるか
・現在の就業規則と運用が合っているか
を確認することが重要です。
📌 勤怠管理システム導入の目的は、「紙をデジタルにすること」ではなく、毎月の事務作業を減らし、正確な労務管理につなげることです。
👉 さらに、導入内容によっては助成金を活用できる可能性もあります。
勤怠管理・給与計算・就業規則を一体として見直し、バックオフィス業務にかかる時間を、本来の事業に使える仕組みをつくっていきましょう。
労務問題対策には専門家の支援を
当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。
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