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【社労士監修】離職率の計算方法と改善施策|採用・定着を数字で管理する方法
社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。
この記事で分かること
離職率の基本的な計算方法と、集計期間・対象者・分母の決め方を具体例で解説します。定着率や入社後の早期離職率との違い、公的統計と比較するときの注意点、小規模企業で数字が変動しやすい理由も整理します。さらに、採用経路や勤続期間別に課題を把握する方法、毎月確認したい管理項目、採用・育成・労働環境の改善施策を紹介します。数値の集計で終わらず、担当者と期限を決めて定着改善につなげるための実務が分かります。
「採用しても人が辞めてしまう」「離職率を出したものの、高いのか低いのか判断できない」。こうした悩みに向き合うには、計算式だけでなく、誰の、どの期間の離職を確認するのかを決めることが大切です。
同じ会社でも、全社員の年間離職率と、新しく採用した社員の入社後1年以内の離職率では、確認できる課題が異なります。目的に合った数字を選び、退職理由や現場の状況と合わせて改善を進めましょう。
この記事の結論
離職率は、対象期間の離職者数を、あらかじめ定めた対象人数で割って算出します。年間の人材流出を見る指標と、採用者を追跡する早期離職率を分け、毎回同じ条件で比較することが基本です。率だけでなく人数・勤続期間・退職背景を確認し、採用時の説明、入社後の育成、業務量や処遇の見直しにつなげましょう。
情報確認日:2026年11月20日。社内管理用の集計方法・管理項目は運用例です。助成金等に離職率の要件がある場合は、当該制度の定義で別途計算してください。
離職率の計算方法|まずは基本の式を確認
離職率は、一定の期間にどれだけの人が離職したかを示す指標です。計算前に、集計期間、対象者、分母となる人数を統一します。
年間離職率を期首人数で計算する場合
社内管理で、期首人数を基準にする場合の計算式は次のとおりです。
年間離職率(%)=対象の1年間に離職した人数÷期首の対象従業員数×100
例えば、期首の対象従業員が40人、その後1年間の離職者が6人の場合は、次のようになります。
6人÷40人×100=15.0%
この方法で期間中の離職者をすべて数える場合は、その期間に入社して離職した人も分子に含めます。「期首にいた40人のうち何人が辞めたか」を調べる方法とは異なる点に注意してください。
厚生労働省「雇用動向調査」の計算方法
雇用動向調査の年間の離職率は、原則として、1年間の離職者数を1月1日現在の常用労働者数で割って算出します。なお、年齢階級別では基準となる人数の時点が異なります。
同調査の「常用労働者」は、正社員だけを指す言葉ではありません。期間を定めずに雇われている人や、1か月以上の期間を定めて雇われている人が対象です。
公的統計と比較する場合は、計算式だけでなく、こうした対象者の定義も確認しましょう。
期中平均人数を使う場合は、別の指標として管理する
採用拡大などで人数が大きく変わる会社では、期中平均人数を分母にする社内管理も考えられます。ただし、期首人数を使った離職率とは値が変わります。
- 期首40人、期末60人、年間離職者6人の場合
- 期首人数を使う計算:6人÷40人×100=15.0%
- 期首・期末の単純平均50人を使う計算:6人÷50人×100=12.0%
期首・期末の単純平均は簡便な方法ですが、途中の増減を十分に反映できない場合があります。月次人数の平均などを使う場合も含め、算出方法を明記してください。集計方法を途中で変える場合は、過去分も同じ条件で再計算するか、比較できないことを表示します。
定着率・早期離職率との違い
年間離職率は会社全体の人の動きを把握するのに役立ちます。一方、採用した人が一定期間働き続けているかを確認するには、同じ採用者の集団を追跡します。
定着率は「同じ対象者が何人残っているか」で計算する
採用者の定着を確認する場合は、対象となる採用者を固定し、そのうち何人が所定の期間後も在籍しているかを集計します。
入社後1年定着率(%)=対象採用者のうち入社1年到達時点で在籍している人数÷対象採用者数×100
例えば、対象採用者10人全員について入社後1年間を確認でき、そのうち8人が1年到達時点で在籍していれば、定着率は80.0%です。
同じ10人について、残りの2人全員が1年到達前に離職した場合、入社後1年未満の離職率は20.0%となります。このように対象者・観察期間・在籍と離職の区分が一致するときに、定着率と離職率は補完関係になります。
会社全体の年間離職率を、そのまま100%から引いて「採用者の定着率」とすることはできません。
早期離職率は、全員に同じ観察期間を確保する
早期離職を「入社後3か月未満」「入社後1年未満」など、自社の目的に応じて定義します。例えば1年未満の離職を確認するなら、対象者全員について入社後1年間を観察できる必要があります。
年末に、その年の採用者をまとめて集計すると、1月入社者と12月入社者では観察できた長さが異なります。まだ1年経っていない在籍者を「1年間定着した人」として扱わないようにしましょう。
- 同じ入社年度の採用者を、全員の1年到達後に確定集計する
- 途中経過は「確認済み」「観察中」を分けて表示する
- 月次で追う場合は、集計日までに入社1周年を迎える対象者に絞り、その1年未満の離職状況を確認する
入社後の起算日や期間の境界、再入社の扱いも決めておくと、担当者による集計の違いを防げます。
計算前に決めたい集計ルールと間違いやすい点
同じ「離職率」という名前でも、集計ルールが異なれば比較できません。最初に簡単な定義書を作り、集計表と一緒に管理しましょう。
| 決める項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 集計期間 | 暦年、事業年度、直近12か月など、開始日と終了日を定める |
| 対象者 | 全従業員、正社員、パート等を区分し、分子と分母の範囲をそろえる |
| 集計単位 | 会社全体、事業所、部署のどれを対象とするか決める |
| 離職理由 | 自己都合、定年、契約満了、会社都合等を分け、全体値と内訳を残す |
| 異動・再雇用等 | 社内異動、出向、定年後再雇用などの扱いを定める |
| 人数の基準 | 期首人数か期中平均人数か、休業者等をどう数えるかを明記する |
| 集計できない場合 | 分母が0人の場合や観察期間が足りない場合は「算出対象なし」「観察中」等と表示する |
定年や契約満了を、説明なく除外しない
全体の離職率から特定の理由を除外すると、数字が小さくなる場合があります。全体値を残したうえで、「自己都合離職率」などを別に表示しましょう。
自己都合退職でも、職場の人間関係や業務負担が背景にある可能性があります。手続上の区分だけで、改善の必要性まで判断しないことが大切です。
会社内の異動と、会社からの離職を混同しない
部署別の人員減少を見る場合は、退職と社内異動を分けて記録します。例えば営業部から総務部への異動は、営業部の在籍者は減っても、会社からの離職ではありません。
また、公的統計は事業所を単位とするため、出向等の扱いが自社の会社単位の集計と異なる場合があります。比較先の定義を確認してください。
月次離職率を単純に足して年間離職率にしない
各月の期首人数などを使う月次離職率は、月によって分母が異なります。年間値は年間の離職者数と、年間集計で決めた分母を使って計算し直します。
同様に、半年の離職率を2倍した数値は、実際の年間離職率ではありません。季節性や採用時期の影響を考慮する必要があります。
離職率の平均はどれくらい?公的統計との比較方法
公的統計は自社の状況を考える参考になりますが、全国の数値を一律の合格基準にすることはできません。調査年、産業、働き方、集計方法をそろえて比較しましょう。
2025年の年間離職率は産業計で13.7%
厚生労働省が2026年8月31日に公表した「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」では、2025年の年間離職率は、産業計で13.7%です。就業形態別では、一般労働者11.4%、パートタイム労働者19.9%となっています。
ここでいう一般労働者は、調査上のパートタイム労働者以外の常用労働者を指し、「正社員」と同じ区分ではありません。
同じ産業・就業形態の数値を確認する
産業別に見ると、2025年の離職率は次のように異なります。以下は一般労働者とパートタイム労働者を合わせた値です。
| 産業 | 2025年の年間離職率 |
|---|---|
| 産業計 | 13.7% |
| 建設業 | 8.7% |
| 製造業 | 9.8% |
| 卸売業、小売業 | 11.9% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 23.7% |
| 医療、福祉 | 14.3% |
同調査は、主要16大産業に属する、常用労働者5人以上の事業所から抽出して実施されています。すべての企業を同じ重みで平均した数値でもありません。自社との条件の違いを踏まえて利用しましょう。
小規模企業では、率と人数を必ず併記する
期首10人の会社では、離職者が1人なら10%、2人なら20%です。1人の増減で大きく動くため、単年の率だけで施策の成否を断定しないことが大切です。
「20%」だけでなく「期首10人・離職2人」と表示し、複数年の推移や個別の退職背景も確認します。複数年をまとめた場合は、対象期間と集計方法を別途表示し、年間値と区別してください。
採用・定着を数字で管理するための項目
最初から多くの指標を集める必要はありません。入退社の基本情報と、採用・育成の実施状況をつなげると、課題が生じている段階を確認しやすくなります。
従業員ごとの基礎データを整える
- 従業員番号、入社日、退職日
- 所属、職種、雇用形態とその変更履歴
- 採用経路、新卒・中途等の区分
- 退職の区分と、本人から確認できた背景
- 入社後面談や育成計画の実施状況
雇用保険の資格喪失者数だけをそのまま退職者数にすると、労働時間短縮による資格喪失や、未加入者の退職を適切に反映できない場合があります。入退社情報と照合して集計しましょう。
退職理由や面談記録は、閲覧者と利用目的を限定します。少人数の部署では集計値から本人が推測されることもあるため、共有範囲に配慮してください。
全体・採用者・改善行動を分けて見る
| 確認する数字 | 分かること | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| 年間の離職者数・離職率 | 会社全体の人材流出の状況 | 集計対象と分母を固定する |
| 勤続期間別の離職者数 | 入社直後・数年後など、離職が集中する時期 | 人数の内訳であり、それ自体は離職率ではない |
| 入社後3か月・1年の定着率 | 採用後の受け入れや育成の課題 | 同じ採用者を同じ長さの期間で追跡する |
| 採用経路別の定着状況 | 応募経路ごとの傾向 | 職種・人数・観察期間の違いも確認する |
| 面談・育成計画の実施率 | 改善に向けた行動の実施状況 | 実施件数だけでなく、相談後の対応も確認する |
| 残業時間・休暇取得等 | 負担や働き方の変化 | 数字の関連だけで退職原因を断定しない |
率の差は「ポイント」で表す
離職率が20%から15%になった場合は、5ポイント低下したと表します。相対的な減少率は25%ですが、両者は異なる意味です。
社内報告では「20%から15%へ、5ポイント低下。離職者数は8人から6人」といった形で、元の値と人数を示すと誤解を防げます。
離職率の改善につながる5つの施策
離職率の高さだけでは、何を変えるべきかは分かりません。離職時期、本人の説明、在籍者の声、勤務実態を確認し、課題に合った施策を選びます。
1.採用時の説明と、入社後の実態をそろえる
仕事内容、勤務場所、シフト、残業、給与の仕組みなど、応募者の判断に関わる情報を具体的に説明します。良い点に加えて、繁忙期や習得に時間がかかる業務も伝えましょう。
早期離職が続く場合は、求人票、面接時の説明、労働条件通知書、配属後の実態を並べて確認します。「本人との相性」で終えず、会社側の説明や配属判断に改善点がないかを検討してください。
2.入社後の受け入れとOJTを計画する
入社初日から、担当業務、相談先、最初に覚える内容を明確にします。指導担当者を決めるだけでなく、指導時間と不在時の支援体制も用意しましょう。
例えば入社後1週間・1か月・3か月を確認の目安とし、仕事内容の理解、業務量、人間関係、相談のしやすさを確認します。頻度は職種や勤務日数に合わせて調整してください。
3.業務量・労働時間・休みやすさを見直す
一部の社員に業務が集中していないか、休暇を取ると仕事が止まる体制になっていないかを確認します。欠員のたびに残業が増える場合は、採用に加えて、業務の優先順位や分担を見直す必要があります。
未払い賃金など法令上の問題がある場合は、離職率の目標とは別に是正を進めます。定着施策としてイベントを増やす前に、日常の労働条件を点検しましょう。
4.評価・処遇とキャリアの見通しを説明する
勤続数年後の離職が目立つ場合は、昇給・昇格の基準、役割の変化、能力を身につける機会を確認します。「頑張れば評価する」だけでは、本人は期待される行動を判断できません。
評価項目と具体的な行動を示し、面談で評価理由と次の目標を説明します。賃金額の見直しに加え、判断の透明性や説明の機会も検討しましょう。
5.退職時だけでなく、在籍中の声を確認する
退職面談では、本人が詳しい理由を話したくない場合もあります。回答を強制せず、確認できた内容と会社側の推測を分けて記録します。
併せて、在籍中の社員に「働き続けるうえで困っていること」「改善してほしい業務」を聞きます。相談を受けた後は、対応内容や判断理由を伝え、課題を放置しないことが大切です。
集計で終わらせないための月次運用例
数字を毎月確認しても、対応が決まらなければ改善は進みません。集計、原因の仮説、実施内容、次回確認を一つの流れにします。
- データを更新する:入退社、所属変更、採用者の観察期間を確認する
- 変化を確認する:人数と率を併記し、どの職種・勤続期間に動きがあるかを見る
- 現場の状況を確認する:面談や業務実態から、原因の仮説を検討する
- 施策を決める:担当者、期限、対象者、確認する指標を決める
- 実施後を振り返る:施策の実施状況と、同じ条件の採用者の定着状況を確認する
例えば、入社後3か月未満の離職が続く想定ケースでは、採用説明の確認と、初期面談・OJTの改善を組み合わせます。まず面談や指導が予定どおり行われているかを確認し、その後、十分な観察期間を経て早期離職の変化を見ます。
1か月の数字が下がっただけで効果を断定せず、季節性や採用人数、職種構成の違いも確認しましょう。
離職率に関するよくある質問
社内管理で迷いやすい、目標値、人数の数え方、100%を超える場合の考え方を整理します。
離職率は何%以下を目指せばよいですか?
すべての企業に共通する適正値はありません。自社の過去推移と同業の統計を参考にし、改善したい離職の内容を決めます。定年等も含む全体値を一律にゼロへ近づけるより、採用時の説明不足や育成不足に起因する早期離職など、対応すべき課題を具体化しましょう。
離職率が100%を超えることはありますか?
期首人数を分母にし、期間中の入社後離職も分子に含める方法では、起こり得ます。例えば期首5人の会社で、入れ替わりを含め年間6人が離職すれば120%です。一方、同じ採用者の集団を追跡し、そのうち離職した人数を数える指標は、適切に集計すれば100%を超えません。
休職・育児休業中の社員は離職者に含めますか?
雇用が継続している休職・休業は、退職と区別します。分母に含める範囲も集計ルールに明記してください。出勤者数を在籍者数の代わりに使うと、休業の増減によって率が変わるおそれがあります。
助成金の離職率要件にも、この計算式を使えますか?
そのまま使えるとは限りません。助成金ごとに、対象期間、労働者の範囲、離職理由、分母等が定められている場合があります。社内管理の離職率と分け、該当年度の支給要領に従って確認してください。
まとめ|同じ条件で測り、退職背景に合った改善を進める
離職率の管理では、計算式以上に、対象者・期間・分母を統一することが重要です。全体の年間離職率と、採用者を追跡する早期離職率・定着率を分け、率と人数を併記しましょう。
数字を確認した後は、退職背景と現場の実態を整理し、採用時の説明、受け入れ・育成、業務配分、評価・処遇の改善につなげます。担当者と期限を決め、同じ条件で継続して確認することが、採用と定着を一体で管理する基本です。
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