当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。
【社労士監修】OJTを成功させる育成計画書の作り方|指導担当者が押さえるポイント
社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。
この記事で分かること
OJTを担当者任せにせず、社員の成長につなげる育成計画書の作り方を解説します。業務の洗い出し、具体的な到達目標、指導スケジュール、評価基準の決め方を、記入例とともに紹介します。指導担当者と上司の役割分担、日々の教え方、面談での振り返り、計画どおりに進まない場合の見直し方も整理します。中小企業が無理なく運用するためのチェックリストに加え、研修時間の扱いや安全衛生教育など、労務管理上の注意点も確認できます。
「先輩について仕事を覚えてもらっているのに、なかなか一人で任せられない」「担当者によって教える内容が違う」。このような悩みがある場合は、本人の努力だけでなく、教える内容と到達目標が共有されているかを見直すことが大切です。
OJTの育成計画書は、立派な書類を作ることが目的ではありません。いつまでに、何が、どの程度できればよいかを本人と指導側で共有し、次の指導につなげるための道具です。
この記事の結論
OJTを成功させるには、「業務項目」「到達目標」「指導方法」「期限」「担当者」「評価・次の対応」を育成計画書にまとめることが基本です。教えたかどうかだけでなく、本人が実際にできるかを確認し、経験の機会や指導方法も見直しましょう。指導時間を業務として確保し、上司が担当者を支える体制を作ることも欠かせません。
情報確認日:2026年11月16日。本記事の計画期間・面談頻度・評価区分は運用例であり、すべての企業に一律に義務付けられたものではありません。
OJTの育成計画書とは?業務マニュアルとの違い
OJTとは、実際の業務を通じて、必要な知識や技能、判断の仕方を身につける教育方法です。育成計画書では、業務の手順だけでなく、対象者の習熟に向けた進め方を整理します。
育成計画書は「誰に、何を、どう教えるか」を決めるもの
業務マニュアルは、仕事の手順や注意事項を確認する資料です。一方、育成計画書には、そのマニュアルを使って、いつ、誰が指導し、どのように習熟度を確認するかを記載します。
例えば「受注入力のマニュアルを渡す」だけでは、入力を任せてよいか判断できません。「入力例を説明する」「練習用データで操作する」「実案件を担当者が確認する」と段階を分けることで、育成の進み具合が分かります。
新入社員だけでなく、中途入社・異動者にも活用する
経験者であっても、自社のシステム、承認手順、顧客対応の基準まで知っているとは限りません。入社前の経験を確認し、「すでにできること」と「自社で学ぶ必要があること」を分けて計画を作ります。
オンボーディングが職場への適応や人間関係、会社理解を含む受け入れ全体を扱うのに対し、OJTの育成計画書では、担当業務の習得を具体化すると整理しやすくなります。
OJT育成計画書の作り方|準備から共有までの5ステップ
最初に書式を埋めようとすると、「業務を理解する」「積極性を高める」といった曖昧な内容になりがちです。任せたい仕事から逆算して、確認できる目標に落とし込みましょう。
ステップ1:任せたい業務と、現在できることを整理する
まず、育成期間の終了時に任せたい仕事を洗い出します。そのうえで、本人への聞き取りや実際の作業確認を通じて、経験や習熟度を把握します。
- 日常的に発生する基本業務
- 月次・季節ごとに発生する業務
- ミスによる影響が大きい業務
- 上司の承認や資格が必要な業務
- 本人が経験済みの業務と、未経験の業務
頻度だけで優先順位を決めず、安全や顧客情報の取扱いなど、業務を始める前に理解すべき内容も先に組み込みます。
ステップ2:到達目標を「確認できる行動」で書く
目標には、作業の内容、使える資料、確認が必要な範囲、品質の基準を盛り込みます。速さを求める前に、正確性や安全性を確認しましょう。
| 曖昧な目標 | 具体化した目標の例 |
|---|---|
| 電話対応を覚える | 取次ぎ手順に沿って相手の会社名・氏名・用件を確認し、担当者へ正確に伝えられる |
| 受注入力を理解する | 通常注文について、手順書を参照しながら必要項目を入力し、登録前に原票と照合できる |
| 報告・相談ができる | 納期に間に合わない可能性や入力内容の不一致を把握した段階で、状況と不明点を担当者へ伝えられる |
| 一人で仕事ができる | 定型業務を手順どおりに進め、判断権限を超える例外については処理を止めて上司へ確認できる |
「一人でできる」には、分からないことを適切に相談できることも含めます。すべてを自己判断させる目標にすると、誤処理や事故につながるおそれがあります。
ステップ3:指導の順番と、練習する機会を決める
基本操作から例外対応へ、見学から実践へと段階を分けます。実務で経験する機会が少ない業務は、練習用データや想定場面を用意して補います。
期限だけを設定しても、対象業務が一度も発生しなければ習熟度は確認できません。計画書には、指導予定日だけでなく、実践・確認の機会も入れておきましょう。
ステップ4:担当者・確認者・相談先を決める
「誰かが教える」という状態を避け、主担当と不在時の代替担当を決めます。少人数の会社で役割を兼ねる場合でも、誰がどの判断をするかは明確にします。
- 指導担当者:日常の説明、実演、作業確認、記録を行う
- 上司:到達目標を承認し、業務量や指導時間を調整する
- 本人:不明点や自己評価を伝え、合意した課題に取り組む
- 人事・総務等:書式の整備や運用確認、労務面の相談に対応する
ステップ5:本人と共有し、見直し日を決める
育成計画書は、指導側だけで保管せず、本人にも説明します。「何を期待されているか」「どこまで任せてもらえるか」「困ったときは誰に聞くか」を確認しましょう。
見直しは、例えば週1回の短い振り返りと、月末の到達確認を組み合わせます。職種や勤務日数に合わせて、無理なく続けられる頻度を設定してください。
そのまま項目を使えるOJT育成計画書の記入例
以下は、受注事務を担当する中途入社社員を想定した記入例です。一般的な社内育成用の例であり、助成金申請や認定訓練の所定様式ではありません。
基本情報と運用ルール
- 対象者:受注事務担当の中途入社社員
- 育成期間:入社から3か月間を目安に設定
- 終了時の目標:通常注文の受付から入力・照合までを行い、例外は上司へ相談できる
- 指導体制:主担当、代替担当、最終確認を行う上司を指定
- 振り返り:週1回、本人と主担当で実施。月末に上司も進捗を確認
- 関連資料:受注手順書、入力チェックリスト、例外時の連絡先一覧
業務別の計画と実績の記入例
| 時期・業務 | 到達目標 | 指導方法・担当 | 確認結果・次の対応 |
|---|---|---|---|
| 第1週 業務全体の理解 |
受注から納品までの流れと、自分の担当範囲を説明できる | 主担当が実案件の流れを説明し、本人が図に整理する | 確認済み。納期変更時の連絡先が曖昧なため、翌週に再確認する |
| 第2〜4週 通常注文の入力 |
手順書を参照して入力し、商品・数量・納期を原票と照合できる | 主担当が実演後、練習用データと実案件で確認する | 助言があれば実施可能。入力後の照合を飛ばすことがあるため、チェック欄を追加する |
| 第2か月 受注内容の照会 |
注文内容の不足を整理し、確認事項を担当者へ伝えられる | 想定事例で練習後、実際の照会に同席する。代替担当も対応する | 実案件の経験が不足。翌週に照会案件を優先して経験する |
| 第3か月 定型業務の一連処理 |
通常注文を処理し、値引き・納期変更等は独断で確定せず上司へ確認できる | 主担当が処理結果を確認し、上司が任せる範囲を判断する | 月末に確認予定。未確認のため、現時点では単独対応の範囲を広げない |
実際に使用する際は、各項目に予定日、実施日、評価日、次回確認日を設けると、計画と実績を区別できます。教材や手順書の更新日も残しておくと、指導内容の食い違いを防ぎやすくなります。
評価は「教えた」と「できた」を分ける
説明や実演が終わったことと、本人が仕事を遂行できることは別です。例えば、次のように段階を分けて記録します。
- 未実施:まだ説明や練習を行っていない
- 説明・実演済み:教えたが、本人の実施状況は未確認
- 支援があればできる:助言や途中確認が必要
- 定型業務を遂行できる:合意した資料・手順を使い、決められた範囲で実施できる
「業務が発生せず未確認」と「実施したが基準に届かない」も区別してください。経験していないことを、本人の能力不足として扱わないためです。
評価項目の検討には、厚生労働省の職業能力評価シートも参考になります。自社の仕事内容に合わせて項目を絞り、本人と指導側の認識の違いを面談で確認するとよいでしょう。
指導担当者が押さえたい教え方と振り返りのポイント
計画書があっても、説明だけで終わったり、指摘の基準が毎回変わったりすると、本人は行動を修正しにくくなります。指導と確認の流れをそろえることが大切です。
目的を説明し、実演し、本人に実施してもらう
一つの業務を教える際は、次の順番を基本にすると進めやすくなります。
- 目的と基準を伝える:何のための作業か、何を確認するかを説明する
- 実演する:操作だけでなく、判断の理由や注意点も言葉にする
- 本人に実施してもらう:必要に応じて途中で確認し、安全に進める
- 振り返る:できた点と、次に修正する点を具体的に伝える
「分かりましたか」という質問だけで終えず、「次に何を確認しますか」「この場合は誰に相談しますか」と尋ねると、理解の状態を把握しやすくなります。
人格ではなく、観察した行動を伝える
「注意力が足りない」と評価するだけでは、本人は改善方法を判断できません。「今回の入力では、数量の照合が抜けていたため、登録前に原票と確認しましょう」と、事実と次の行動を伝えます。
人前で責め続けたり、質問しにくい状態を作ったりすると、ミスや不明点が表面化しにくくなります。指摘は必要な範囲で具体的に行い、相談の入口を確保しましょう。
面談では「次に何をするか」まで決める
振り返りでは、自己評価と指導側の評価を比べ、違いの理由を確認します。認識がずれた場合は、作業記録や成果物など、具体的な事実に戻って話し合います。
- 今週、一人で進められるようになったことは何か
- どの作業や判断で止まったか
- 説明や手順書に分かりにくい点はなかったか
- 練習する機会や時間は足りていたか
- 次回までに、誰が、何を準備・実施するか
記録は長文にせず、「確認した事実」「次の対応」「担当者」「期限」を残します。本人だけでなく、指導側が行う支援も記載してください。
計画どおりに進まないときの見直し方
進捗が遅れたときは、期限を延ばすだけでなく、どこでつまずいているかを確認します。本人の理解、業務を経験する機会、指導体制を分けて考えると、対応を決めやすくなります。
| 状況 | 確認すること | 見直しの例 |
|---|---|---|
| 説明後も手順を再現できない | 一度に教える量が多すぎないか、前提知識が不足していないか | 工程を分け、短い単位で実演と練習を繰り返す |
| 実践の機会がない | 対象業務の発生頻度や担当の割当ては適切か | 練習用の事例を用意し、実案件で確認する日も設定する |
| 担当者によって説明が違う | 正式な手順や判断基準が共有されているか | 上司が基準を決め、手順書と計画書を更新する |
| 指導が後回しになる | 担当者に通常業務が集中していないか | 業務量を調整し、指導時間と代替担当を確保する |
| 本人が質問しない | 質問先や相談のタイミングが分かるか、相談しづらい関係になっていないか | 短い確認時間を設け、主担当以外の相談先も伝える |
目標を変更した場合は、変更前の内容、理由、変更日を残して本人と共有します。後から基準を変えて「できていない」と評価する運用は避けましょう。
中小企業がOJTを続けるための体制と労務管理
育成を継続するには、指導担当者の善意だけに頼らず、会社が時間と仕組みを整える必要があります。通常の育成計画と、法令上必要な対応も分けて管理しましょう。
共通項目と職種別項目を分け、書類を増やしすぎない
勤怠の申請、情報管理、相談先などは共通項目とし、受注入力や製造作業などは職種別項目にします。共通部分を再利用すれば、入社のたびに計画書を一から作る負担を減らせます。
日報、面談記録、計画書へ同じ内容を何度も転記する必要はありません。計画と実績を一つの表で管理するなど、更新しやすい形を優先しましょう。
指導する側・受ける側の時間を業務として確保する
業務上参加が義務付けられた研修や、会社の指示で行う業務に必要な学習の時間は、労働時間に該当します。「勉強だから」「自宅で行うから」という名称や場所だけで、労働時間から外すことはできません。
会社が求める振り返り記録の作成や教材の確認も、指示の内容や実態に応じて適切に扱います。指導担当者が説明資料を作る時間も含め、勤務時間内に実施できる業務配分を検討し、実際の労働時間を把握してください。
参考:厚生労働省「労働時間を適正に把握し、正しく賃金を支払いましょう」
安全衛生教育や必要資格を、通常のOJTで代替したことにしない
雇入れ時や作業内容の変更時には、業務に関して必要な安全衛生教育を遅滞なく実施する必要があります。また、一定の危険・有害な業務では、特別教育や免許・技能講習等が必要です。
先輩がそばにいることや、育成計画書に作業項目を記載したことだけで、必要な教育・資格の要件を満たすわけではありません。対象業務について確認し、実施時期や受講状況を管理しましょう。
参考:厚生労働省「労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など」
育成記録は必要な範囲で共有する
育成計画書には、本人の習熟状況や面談内容が含まれます。閲覧できる担当者を決め、業務上必要な情報を中心に記録しましょう。性格の決めつけや、育成に不要な私生活の情報を書き込むことは避けます。
また、育成上の確認結果を人事評価にも使用する場合は、使用目的や評価基準を事前に説明し、育成のための助言と処遇の判断を混同しない運用が大切です。
OJT開始前・運用中に確認したいチェックリスト
計画書を作成した後は、書類の完成度だけでなく、現場で実行できる状態になっているかを確認しましょう。次の項目を、上司と指導担当者で点検してください。
開始前のチェック
- □ 本人の経験と、現在できることを確認した
- □ 期間終了時に任せる業務と、任せない業務を決めた
- □ 到達目標を、確認できる行動で記載した
- □ 指導、練習、実践、評価の機会を設けた
- □ 主担当・代替担当・上司の役割を決めた
- □ 手順書や練習用の資料を準備した
- □ 必要な安全衛生教育や資格を確認した
- □ 本人へ計画と相談先を説明した
運用中のチェック
- □ 「教えたこと」と「できること」を分けて記録している
- □ 未経験・未確認を、能力不足と混同していない
- □ できた点と改善点を、具体的な事実で伝えている
- □ 面談で次の対応、担当者、期限を決めている
- □ 指導担当者の業務量と労働時間を確認している
- □ 計画変更の理由を記録し、本人と共有している
OJTの育成計画書に関するよくある質問
育成計画書の導入時に迷いやすい、書式、期間、指導体制について整理します。自社の業務と運用目的に合わせて判断しましょう。
育成計画書に決まった書式はありますか?
一般的な社内OJTでは、目的に合った書式を自社で作成できます。「業務項目・到達目標・指導方法・期限・担当者・確認結果・次の対応」が把握できれば、表計算ソフトや社内システムでも運用できます。ただし、助成金や認定訓練等では指定様式・要件があるため、通常の社内計画書とは分けて確認してください。
育成期間は3か月にする必要がありますか?
一律に3か月とする必要はありません。業務の難易度、本人の経験、勤務日数、業務が発生する周期に合わせて設定します。月次業務や季節業務は、期間内に経験できるかも確認しましょう。育成期間と試用期間は目的が異なるため、同じ期間であっても判断を混同しないことが大切です。
ベテラン社員なら、誰でも指導担当者になれますか?
業務に詳しいだけでなく、手順や判断理由を説明し、相手の理解を確認できることが重要です。指導経験が少ない場合は、教え方の共有や上司の同席などで支援します。担当者が困ったときに相談できる体制も用意しましょう。
本人の習熟が遅い場合は、目標を下げるべきですか?
まず、つまずきの原因を確認します。必要な品質・安全基準を安易に下げるのではなく、目標を小さく分ける、練習機会を増やす、説明方法を変えるなどの対応を検討してください。そのうえで、業務の範囲や期限を見直し、本人と共有します。
まとめ|育成計画書は、現場で更新してこそ役立つ
OJTの育成計画書は、担当者ごとの教え方の違いを減らし、本人と会社が成長の状況を共有するための道具です。最初から細かな項目を並べるより、優先して身につけてほしい業務を選び、到達目標と確認方法を明確にしましょう。
運用では、教えた内容、実際にできたこと、次に必要な支援を分けて記録します。指導担当者の時間と相談先を確保し、上司が業務配分や計画の見直しに関わることで、継続しやすい育成体制につながります。
労務問題対策には専門家の支援を
当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。
実際に顧問契約をご締結いただいている企業様の声はこちら【顧問先インタビュー】
社員育成を支える人事労務体制を見直しませんか?
教育時間の管理、社内ルールの整備、人材の育成・定着を支える職場環境について、お気軽にご相談ください。
和歌山・奈良・阪南を中心に、企業様の人事労務をサポートします。
電話受付:平日9:00〜18:00


















