【社労士監修】リファラル採用(社員紹介)を成功させる制度設計と注意点 -

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【社労士監修】リファラル採用(社員紹介)を成功させる制度設計と注意点

2026.11.17 コラム

リファラル採用の徹底解説

リファラル採用の徹底解説

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

 

この記事で分かること

リファラル採用(社員紹介)の仕組みと、中小企業が制度を設計・運用する際の注意点を解説します。紹介対象者、応募方法、選考基準、紹介謝礼の支給条件など、事前に決めたい項目を整理します。職業安定法との関係、候補者の個人情報、紹介社員への結果共有、入社後のフォローも確認します。紹介人数だけを追うのではなく、社員と応募者の任意性を尊重し、公平な選考と定着につなげるための実務上のポイントが分かります。

「求人を出しても応募が集まらない」「仕事内容を理解した人に入社してほしい」。こうした採用課題への対応として、社員が知人や友人を紹介するリファラル採用を検討する企業があります。

ただし、紹介者との人間関係に頼るだけでは、選考の不公平感や、紹介謝礼を巡るトラブルが生じることもあります。始める前に、応募から入社後までのルールを整えましょう。

この記事の結論

リファラル採用を成功させるには、社員が紹介しやすい募集情報と、紹介経路に左右されない選考基準が必要です。紹介謝礼を設ける場合は、法令上の位置付けと支給条件を確認して規程化します。応募者の情報管理や不採用時の連絡、入社後の支援まで決め、紹介社員に採用・定着の責任を負わせない運用にしましょう。

本記事は2026年11月6日時点で確認した公的情報に基づいています。紹介謝礼等の適法性は、制度の名称だけでなく、募集活動の内容や支払の実態によって判断されます。

リファラル採用とは?社員のつながりを通じた採用方法

リファラル採用とは、自社の社員が知人・友人などに求人を案内し、応募や採用につなげる方法です。社員紹介制度とも呼ばれ、求人広告や人材紹介会社などと組み合わせて活用できます。

社員は応募のきっかけをつくり、会社が採否を判断する

紹介社員は、仕事内容や職場の雰囲気を伝える役割を担います。一方、採用条件の提示、適性の確認、採否の決定は、会社の採用担当者が責任を持って行います。

「紹介されたので採用する」という運用にせず、募集職種に必要な能力や勤務条件との適合を確認しましょう。

入社前に具体的な情報を伝えやすい

社員の説明を通じて、候補者が仕事の進め方や職場の様子を知る機会を持てます。ただし、社員個人の経験が会社全体に当てはまるとは限りません。

賃金、勤務時間、休日、配属先などの正式な条件は、会社が最新情報を提示し、認識の違いを防ぐことが大切です。

リファラル採用のメリットと課題

制度の導入前には、期待する効果と運用上の負担を整理しましょう。紹介を受けられること自体を成果とせず、採用の適合性や入社後の状況まで確認します。

期待できること 注意したいこと 対応例
社員のつながりを通じて候補者と接点を持てる 似た経歴や人間関係に候補者が偏る場合がある 他の募集経路も併用する
仕事内容を具体的に伝えやすい 良い面だけが伝わり、入社後に認識差が生じる 会社から業務内容や負担も説明する
社員が採用に関心を持つきっかけになる 紹介の強制や人数の競争につながる 任意参加とし、紹介しない社員を不利益に扱わない
求人広告等とは異なる採用機会をつくれる 謝礼や担当者の工数が発生する 総費用と採用・定着の状況を確認する

採用費用が必ず下がる、定着率が必ず上がるという制度ではありません。自社の募集職種や受入体制に合うかを確認しながら運用しましょう。

制度設計で決めておきたい7つの項目

口頭の案内だけで始めると、紹介の受付条件や謝礼の扱いで判断が分かれやすくなります。社員向けの制度案内と、必要に応じた就業規則・賃金規程等を整備しましょう。

1.対象とする職種・雇用形態

すべての求人を対象とするのか、採用を強化したい職種に限定するのかを決めます。正社員・パート等の区分、勤務地、必要資格、経験も明確にします。

2.紹介できる社員の範囲

対象を全社員とするか、採用決定に関与する役員・人事担当者等を謝礼の対象から除くかなどを定めます。紹介と採否判断が混同されない仕組みを設けましょう。

3.候補者の受付条件

すでに応募済みの人、人材紹介会社から紹介されている人、過去の応募者、退職者の再応募などをどう扱うか決めます。複数の社員が同じ人を紹介した場合の確認方法も必要です。

4.紹介・応募の方法

本人が応募フォームから申し込み、紹介社員名を記載する方式など、候補者自身の意思で応募できる方法が考えられます。紹介社員が本人に無断で履歴書や連絡先を送る運用は避けましょう。

5.選考の流れと評価基準

書類選考、面接、技能確認など、職種に応じた選考手順を定めます。紹介経路によって必要な能力の基準を下げず、担当者が評価理由を記録できるようにします。

6.紹介謝礼の金額・条件・支給時期

謝礼を設ける場合は、対象となる紹介行為、金額、支給要件、支給日を明確にします。入社辞退、支給前の退職、制度改定時の扱いも含め、権利がいつ発生するのかを整理します。

7.不採用時と入社後の対応

選考結果は会社から候補者本人へ連絡し、紹介社員へ共有する情報は必要な範囲に限定します。入社後は、人事担当者や上司が支援し、紹介社員だけにフォローを任せないようにします。

紹介謝礼・報奨金を設けるときの注意点

紹介謝礼は、金額だけを決めて始めないことが大切です。職業安定法上の報酬規制と、社員への賃金としての取扱いを確認し、制度の実態に合う形で設計します。

「社員への謝礼だから自由に支払える」とは限らない

職業安定法第40条は、募集に従事する被用者等への報酬について規制し、賃金・給料その他これらに準ずるものを支払う場合などを例外としています。

したがって、社員紹介の報奨金を設ける場合は、募集活動と職務との関係、支給条件、支払方法などを確認する必要があります。「謝礼」「お祝い金」と名付けたり、規程に金額を記載したりするだけで、適法性が確定するものではありません。

出典:厚生労働省職業安定法第40条

規程と給与処理を合わせて整理する

社員への賃金として運用する場合は、就業規則・賃金規程等に支給根拠や条件を明確にし、給与処理、税務・社会保険上の扱いも確認します。現金、商品券、ポイントなど、支払形式だけで取扱いを決めないようにしましょう。

既存の賃金制度へ組み込む場合は、通常の給与・賞与との関係や、必要な規程変更手続きも確認してください。

短期退職時の返還や給与控除を安易に定めない

紹介された人が早期に退職した場合に、紹介社員へ一律に返還を求めたり、給与から差し引いたりする条項は、賃金の支払等との関係を慎重に検討する必要があります。

トラブルを防ぐには、後から返還を求めることに頼らず、支給要件と権利発生時点を事前に分かりやすく定めることが重要です。

社外の紹介者は別に検討する

退職者、取引先、社員の家族などへ報酬を支払う仕組みは、社内の社員紹介と同じ扱いとは限りません。実態によって委託募集や職業紹介等との関係を確認する必要があります。対象者を広げる前に、都道府県労働局等へ確認しましょう。

選考の公平性と労働条件の説明を確保する

紹介社員との関係が深いほど、会社が断りにくくなったり、候補者が辞退しにくくなったりすることがあります。応募経路と採否判断を分け、本人が自由に判断できる選考にしましょう。

適性・能力に基づいて評価する

厚生労働省は、公正な採用選考の基本として、応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力に基づく基準で選考することを示しています。

社員の友人であることを理由に採用を保証したり、家族関係や生活環境など職務適性と関係のない情報を紹介社員から集めたりしないようにしましょう。

出典:厚生労働省公正な採用選考の基本

正式な労働条件は会社から伝える

「紹介社員と同じ給与になる」「土日は必ず休める」といった説明が、実際の募集条件と異なる場合があります。社員が使う求人案内を統一し、条件の確約は採用担当者が行う運用にします。

募集時の労働条件明示は、社員紹介でも確認が必要です。業務・就業場所の変更の範囲、有期契約の更新基準や更新上限など、該当する事項も含めて整備しましょう。

出典:厚生労働省募集時等の労働条件明示

社員紹介制度のルールを整えたい企業様へ

紹介謝礼の支給条件、賃金規程、応募・選考の運用を合わせて整理します。

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受付:平日9:00〜18:00

候補者の個人情報と選考結果を適切に管理する

社員の知人であっても、履歴書や連絡先、面接内容は慎重に扱う必要があります。紹介社員を通じて情報が広がらないよう、取得から保管・削除までのルールを決めましょう。

本人が直接応募できる方法を基本にする

社員には求人ページや相談窓口を候補者へ案内してもらい、応募情報は本人から会社へ提出してもらう方法が分かりやすい運用です。紹介社員から情報を受ける場合も、本人が紹介・応募を希望していることを確認します。

採用情報を何のために利用するかを明示し、選考に必要な範囲で収集・利用してください。

紹介社員へ面接内容や不採用理由を詳しく伝えない

紹介社員には、本人の同意や制度上の案内範囲を踏まえ、必要最小限の情報を共有します。面接で話した家庭事情、健康情報、給与希望、評価の詳細などを、紹介したという理由だけで伝えない運用にしましょう。

不採用や辞退の連絡は採用担当者が本人に行い、紹介社員に説明や説得を任せないようにします。

応募情報の閲覧者と保存期間を決める

採用担当者と必要な選考関係者に閲覧を限定し、個人のチャットや端末へ情報が残り続けないようにします。不採用者の情報を将来の募集に使う場合は、その利用目的等も確認してください。

出典:厚生労働省求職者等の個人情報の取扱いに関する指針、個人情報保護委員会個人情報保護法ガイドラインに関するQ&A

導入から定着までの進め方

制度を周知するだけでなく、社員が紹介しやすく、応募者が安心して選考を受けられる状態を整えます。まずは対象職種を絞り、運用状況を確認しながら改善する方法もあります。

  1. 採用課題を決める:どの職種で、どのような人材を採用したいか整理します。
  2. 求人情報と制度を整える:仕事内容、条件、応募方法、謝礼の扱いを明確にします。
  3. 社員へ説明する:任意参加、採用保証がないこと、個人情報の扱いを伝えます。
  4. 会社の窓口で選考する:応募受付から条件提示までを採用担当者が管理します。
  5. 入社後の支援を行う:上司・人事が面談し、仕事や職場への適応を支えます。
  6. 結果を振り返る:紹介数だけでなく、採用率、辞退理由、定着、費用と工数を確認します。

紹介社員へノルマや定着責任を負わせない

紹介を強制したり、紹介者がいない社員を低く評価したりすると、制度への協力を得にくくなります。紹介された人が辞退・退職しても、紹介社員を責めないことを明確にしましょう。

紹介社員以外の相談先も用意する

入社後に困ったことがあっても、紹介社員には話しにくい場合があります。人事担当者や上司との定期面談など、紹介関係とは別の相談経路を設けます。

自社の数値で効果を確認する

例えば、和歌山の中小企業で特定職種の採用を試行する想定ケースでは、紹介から応募、面接、内定、入社、入社後3か月・6か月の状況を記録する方法が考えられます。

短期間の紹介人数だけで判断せず、募集条件の伝わり方や入社後の認識差、担当者の負担まで確認して改善しましょう。

リファラル採用に関するよくある質問

社員紹介制度では、紹介謝礼や選考、個人情報に関する取扱いが曖昧になりがちです。開始前に社内の判断基準をそろえておきましょう。

Q1.紹介された人は必ず採用しなければなりませんか?

紹介を理由に採用を保証する必要はありません。募集職種に必要な適性・能力等で判断し、紹介社員と候補者にもその方針を事前に伝えます。

Q2.紹介謝礼はいくらまでなら問題ありませんか?

金額だけで適法性は判断できません。募集活動の実態、社員の職務との関係、賃金等としての位置付け、支給条件を確認する必要があります。「一定額以下なら必ず適法」とは考えないようにしましょう。

Q3.謝礼を設けずに始めてもよいですか?

謝礼を必ず設ける必要はありません。社員が求人を案内しやすい情報、簡単な応募方法、公平な選考と丁寧な連絡を整えることから始められます。

Q4.社員から候補者の電話番号を聞いて連絡してもよいですか?

本人が連絡を希望しているか確認し、利用目的と必要な情報の範囲を整理してください。本人から会社へ連絡してもらう方法を基本にすると、意思確認をしやすくなります。

Q5.紹介された人が早期退職したら、紹介社員に謝礼を返してもらえますか?

一律に返還を求められるとは限りません。支給条件、権利が発生した時点、賃金としての性質等を確認する必要があります。給与からの控除も含め、自己判断で処理しないようにしましょう。

Q6.退職者や取引先にも有償で紹介を依頼できますか?

社員への紹介制度と同じ扱いにはできません。委託募集や職業紹介等に該当するかを含め、実施前に仕組みを確認してください。

労務問題対策には専門家の支援を

当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

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執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から20年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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