【和歌山市駅徒歩10分】和歌山の社労士による人事労務サポート

2026.09.10 コラム

 

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

 

人の問題を一人で抱え込まず、経営判断を整理するための相談相手を持つという選択

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「社員には言えない悩みがある」

「管理職にも相談しにくい」

「家族に話しても、会社の事情までは分かってもらえない」

会社を経営していると、社長だからこそ誰にも言いにくい悩みが出てきます。

特に多いのが、

・問題社員への対応
・社員同士のトラブル
・退職や採用に関する悩み
・給与や賞与の決め方
・管理職への不満
・会社の制度をどう変えるか

といった「人」に関する問題です。

👉 社長には最終判断を求められますが、その判断を一人だけで考えなければならないわけではありません。

そんなとき、社労士は単なる手続きの専門家ではなく、経営者の考えを整理する**「壁打ち相手」**としても活用できます。

今回は、社長が労務の悩みを相談できる相手を持つことの大切さについてお話しします。

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1．社長は意外と「相談できる相手」が少ない

社員には、

「会社の経営が厳しい」

「実はこの社員への対応に困っている」

とは簡単に話せません。

管理職に相談しようとしても、その管理職自身が問題の当事者であることもあります。

また、取引先や友人に相談するにしても、会社内部の人事情報を詳しく話すことには抵抗があるでしょう。

📌 経営者は多くの人と関わっていますが、会社内部のことを安心して相談できる相手は意外と限られています。

その結果、

「自分で考えるしかない」

となりやすいのです。

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2．人の問題には「唯一の正解」がない

労務相談が難しい理由の一つは、法律だけでは答えが出ないことです。

例えば、

「遅刻を繰り返す社員をどうするか」

という相談でも、

・過去に何回遅刻しているのか
・これまで注意してきたのか
・本人に理由を確認したのか
・他の社員にはどう対応しているのか
・就業規則には何と書いてあるのか
・今後改善する可能性があるのか

によって対応は変わります。

👉 「法律上できるか」だけでなく、「会社として何を目指すのか」まで考える必要があります。

だからこそ、話をしながら考えを整理することが重要になります。

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3．社労士は「答えを押しつける人」ではありません

社労士に相談すると、

「法律上ダメです」

「この書類を出してください」

とだけ言われるイメージを持っている方もいるかもしれません。

もちろん、法律上できること・できないことを確認するのは大切です。

しかし実際の労務相談では、

「社長はこの社員にどうなってほしいですか？」

「今回は改善を期待したいですか、それとも退職も視野に入れていますか？」

「他の社員への影響はどうですか？」

など、会社の考えを確認しながら進めることも重要です。

📌 社長の考えを整理し、そのうえで現実的な選択肢を一緒に考える。それが社労士の役割の一つです。

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4．「壁打ち」をすると判断が整理される

経営者自身の中では、

「Aという方法しかない」

と思っていても、誰かに話すことで別の選択肢が見えてくることがあります。

例えば、

「この社員には辞めてもらうしかない」

という相談でも、話を聞いてみると、

・配置転換
・業務内容の変更
・注意指導
・面談
・改善期間を設ける

といった方法が考えられることがあります。

反対に、

「もう少し様子を見よう」

と考えていたものの、実際には早めに対応した方がよいケースもあります。

👉 話すことで、自分の考えの抜けや偏りに気づけることが壁打ちのメリットです。

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5．社員には言えない「本音」もあります

社長としては、

「本当はこの社員に困っている」

「給与を上げたいけれど、この利益では難しい」

「管理職に任せたいけれど、まだ信用しきれない」

といった本音を持つこともあるでしょう。

それ自体は珍しいことではありません。

しかし、本音を誰にも言えない状態が続くと、判断が感情的になったり、問題を先送りしたりすることがあります。

📌 社長が安心して本音を話せる相手を持つことも、会社のリスク管理の一つです。

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6．問題社員への対応こそ、早めの相談が重要

労務問題で特に多いのが、

「もう限界になってから相談する」

ケースです。

例えば、

・何年も遅刻を放置していた
・注意した記録が残っていない
・社員同士のトラブルを放置していた
・突然「明日から来なくていい」と伝えてしまった

といった状態です。

この段階になると、会社が選べる方法が少なくなっていることもあります。

👉 「まだ大きな問題ではないけれど気になる」という段階で相談する方が、選択肢は多くなります。

社労士への相談は、トラブルが起こった後だけではありません。

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7．給与や賞与の相談も「壁打ち」に向いている

社長が一人で悩みやすいのが給与です。

例えば、

「この社員だけ昇給させていい？」

「賞与はいくら出せば社員が納得する？」

「新人の給与を上げたら既存社員とのバランスが崩れる」

といった問題です。

給与には、

・会社の支払能力
・社員の評価
・最低賃金
・地域の採用相場
・他社員とのバランス

など、複数の要素が関係します。

📌 給与は一度上げれば簡単には戻せないため、感覚だけではなく制度として考えることが大切です。

社労士と話しながら整理することで、賃金制度そのものを見直すきっかけにもなります。

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8．就業規則を作るときも「会社の考え」を整理できる

就業規則は単なる法律文書ではありません。

例えば、

・副業をどこまで認めるか
・休職を何か月認めるか
・定年を何歳にするか
・転勤をどこまで命じるか
・どのような行為を懲戒対象にするか

など、会社としての考え方が反映されます。

👉 就業規則を作る作業は、社長が「どんな会社にしたいのか」を整理する作業でもあります。

そのため、ひな形を渡して終わりではなく、社長の考えを聞きながら制度を作ることが重要です。

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9．顧問社労士は「何か起きたときだけ」使うものではない

顧問社労士というと、

「入退社手続きをしてもらう」

「労災があったら連絡する」

というイメージがあるかもしれません。

しかし、本来は日常的な相談にも活用できます。

例えば、

「この社員への注意の仕方、これで大丈夫？」

「新しい手当を作りたいけど問題ない？」

「求人条件をどうしたら応募が増える？」

といった小さな疑問でも構いません。

📌 大きな問題になる前の“小さな相談”を積み重ねることが、労務トラブルの予防につながります。

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10．社労士なら何でも判断できるわけではない

もちろん、社労士が経営判断そのものを代わりに行うわけではありません。

最終的に、

・誰を採用するか
・誰を昇進させるか
・給与をいくらにするか
・社員との関係をどうしていくか

を決めるのは経営者です。

また、税務であれば税理士、契約・訴訟など法律問題であれば弁護士など、内容に応じて他の専門家との連携が必要になる場合もあります。

👉 社労士は、経営者が適切な判断をするために、人事労務面から選択肢やリスクを整理する存在です。

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11．外部の相談相手がいると、管理職にも任せやすくなる

会社が成長すると、社長一人ですべてを見ることは難しくなります。

管理職へ権限を移していく必要がありますが、

「この判断を任せて大丈夫だろうか」

という不安も出てきます。

そのような場合、

管理職 → 社長 → 社労士

という相談ルートだけでなく、

社内ルールを整えながら管理職自身が判断できる範囲を広げていくこともできます。

📌 外部専門家を活用することは、社長の仕事を減らすだけでなく、社内の管理体制を育てることにもつながります。

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12．助成金や制度変更の相談にもつながる

日頃から会社の状況を相談していると、

「その取り組みなら助成金が使える可能性があります」

「その制度を導入するなら就業規則も一緒に変えましょう」

といった提案につながることもあります。

例えば、

・正社員への転換
・賃上げ
・育児との両立支援
・社員研修
・定年制度の見直し
・生産性向上のための設備投資

などです。

👉 制度を実施した後では使えない助成金もあるため、何か始める前に相談できる関係を作っておくことが大切です。

厚生労働省では、事業主向けの各種雇用関係助成金を案内しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

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13．社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・大阪を中心に、

・日常の労務相談
・問題社員への対応
・社員との面談、指導方法のご相談
・給与、賞与、評価制度の設計
・就業規則、賃金規程の整備
・採用、定着に関するご相談
・各種助成金のご提案

などをサポートしています。

「こんなことを社労士に聞いていいのかな？」

と思うような小さなことでも構いません。

問題が起きてから相談するのではなく、

「社長としてどう判断すればいいか迷っている」

という段階からご相談いただけます。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ
https://www.onestep-sr.jp/

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14．まとめ

社長は会社の最終責任者です。

そのため、

「自分が判断しなければ」

という場面はどうしても多くなります。

しかし、

一人で考えることと、一人で決めることは同じではありません。

判断する前に、

・考えを整理する
・別の選択肢がないか確認する
・法律上のリスクを確認する
・他の社員への影響を考える

ことができれば、より納得した経営判断ができます。

📌 社労士は、社長に代わって経営する存在ではありません。社長がより良い判断をするための「壁打ち相手」になれる存在です。

👉 「社員には言えないけれど、誰かに一度話してみたい」

そんなときこそ、気軽に相談できる専門家を持っておくことをおすすめします。

社長がすべての人の問題を一人で抱えるのではなく、必要なときに相談しながら会社を前へ進められる体制を作っていきましょう。

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