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当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。
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令和8年度 業務改善助成金
このようなお悩み・課題はございませんか？
・新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
・従業員の最低賃金を引き上げていきたい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、約20種類ある労働条件等関係助成金のひとつである業務改善助成金をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、業務改善助成金の詳細をご説明いたします。
※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております
業務改善助成金の詳細
業務改善助成金とは
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成されるものです。
支給金額
引用：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693416.pdf
対象事業者・申請の単位
- 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
- 事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなかったり可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にご相談ください。
執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士
千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から20年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。
人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。
お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
