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令和8年度 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

このようなお悩み・課題はございませんか？

・従業員の教育を行いたい
・従業員の能力向上により生産性を高めたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。
具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである人材開発支援助成金（人への投資促進コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の詳細をご説明いたします。
※ 本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の詳細

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成される制度です。

人への投資促進コースとは

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

支給金額

助成額は訓練にかかった「経費助成」と、訓練中の「賃金助成」、および制度による「導入・OJT助成」に分かれます。以下は中小企業の場合の目安です。

助成メニュー	経費助成率	賃金助成等
高度デジタル人材訓練	75%	1,000円/時
成長分野等人材訓練	75%	1,000円/時（国内大学院等）
情報技術分野認定実習併用職業訓練	60%	賃金助成：800円/時 OJT実施助成：20万円
定額制訓練	60%	賃金助成なし
自発的職業能力開発訓練	45%	賃金助成なし
長期教育訓練休暇等制度	制度導入助成：20万円	賃金助成：1,000円/時

対象事業主と共通要件

助成金を受給するためには、以下の共通要件を満たす必要があります。

雇用保険適用事業所の事業主であること。

事業所内に職業能力開発推進者を選任していること。

事業内職業能力開発計画を策定し、労働者に周知していること。

訓練期間中、対象労働者に対して適正な賃金を支払っていること

（自発的訓練等一部例外を除く）。

原則として、訓練開始前に「職業訓練実施計画届」 を管轄の労働局へ提出していること。

活用例

事例1： 製造業がDX推進担当者を育てるため、 高度デジタル研修を受講

アナログな生産管理体制から脱却するため、社内の若手社員をDX推進リーダーに抜擢。ITSSレベル3相当の外部の「高度デジタル人材向け研修」を3か月間受講させました。かかった受講料の 75％と訓練時間中の賃金助成（1,000円/時）を受け、社内DX化の要となる人材を育成できました。

事例2： 非IT人材を採用し、 情報技術分野認定実習併用職業訓練で育成

IT未経験の中途採用者に対し、プログラミングスクールでの座学
（OFF-JT）と現場での実務研修（OJT）を組み合わせた6か月の訓練計画を策定。スクール代の経費助成60％や賃金助成に加え、 OJT実施助成20万円を活用し、実戦力のあるエンジニアを自社内で育て上げました。

事例3： 管理職候補者がMBAで学び、 成長分野等人材訓練を活用

次世代の経営幹部を育成するため、優秀な社員が働きながら通える国内大学院（MBAコース）の学費を会社が負担。経費の75％（上限あり）と賃金助成を受給し、企業の中長期的な成長を牽引する人材投資を実現しました。

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。