【和歌山市駅徒歩10分】和歌山の社労士による人事労務サポート

2026.10.24 コラム

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

 

1．年末調整とは？

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「毎年、年末調整の時期になると業務が忙しくなる」

「給与計算と年末調整をまとめて外注したい」

「社労士事務所に年末調整まで依頼できるの？」

このようなお悩みはありませんか？

年末調整は、毎月の給与計算とは異なり、年に一度、多くの書類確認や税額計算が必要になる業務です。

特に中小企業では、給与担当者が通常業務と並行して対応するため、負担が大きくなりがちです。

そこで検討したいのが、給与計算と年末調整に関する業務の外部委託です。

ただし、年末調整には税理士法との関係があり、すべての業務を社労士や一般の給与計算代行会社へ依頼できるわけではありません。

今回は、年末調整の外注範囲や給与計算代行とまとめて依頼するメリット、委託先を選ぶ際の注意点を解説します。

 

年末調整とは、毎月の給与や賞与から源泉徴収した所得税等の合計額と、年間の給与に基づく本来の税額との差額を精算する手続きです。

会社では、従業員から提出された申告書を基に、扶養控除や保険料控除などを確認し、税額の過不足を精算します。

また、年末調整後には、源泉徴収票や給与支払報告書の作成などの関連業務も発生します。

詳しくは、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をご確認ください。

2．年末調整は外注できる？

年末調整に関する業務を外注することは可能です。ただし、委託先の資格や業務内容によって、依頼できる範囲が異なります。

例えば、従業員への申告書の配布案内、提出状況の管理、資料の回収補助、給与データの整理などは、事務作業として外部委託を検討できます。

一方、個別の税額計算や控除の税務判断、税務書類の作成など、税理士業務に該当するものは、原則として税理士または税理士法人への依頼が必要です。

社労士資格だけで年末調整の税務業務全般を受任できるわけではないため、注意しましょう。

📌 「年末調整を丸ごと外注できるか」ではなく、「誰がどの業務を担当するか」を確認することが重要です。

3．給与計算と年末調整をまとめて依頼するメリット

給与計算と年末調整関連業務を連携させることには、主に3つのメリットがあります。

① 年間の給与データを整理しやすい

年末調整では、1年間の給与・賞与の支給額や源泉徴収税額などの情報が必要です。

毎月の給与計算データが適切に管理されていれば、年末に改めて集計する負担を減らせます。

② 社内担当者の負担を軽減できる

年末調整の時期には、従業員への案内や書類回収、提出状況の確認など、多くの作業が発生します。

これらの事務作業を委託することで、社内担当者は未提出者への連絡や最終確認などに集中しやすくなります。

③ 情報の転記ミスを減らしやすい

給与計算と年末調整で別々のデータを使用していると、支給額や控除額の転記ミスが発生する可能性があります。

同じ給与データを活用できる体制を整えることで、情報の重複入力を減らしやすくなります。

ただし、税務判断や税額計算については、適切な資格を有する委託先が担当する体制が必要です。

4．年末調整を外注する際に必要な資料

外注する業務の範囲によって異なりますが、一般的には次のような資料が必要になります。

資料	主な内容
賃金台帳	年間の給与・賞与・源泉徴収税額
扶養控除等申告書	扶養親族等の情報
基礎控除・配偶者控除等の申告書	本人や配偶者等の所得情報
保険料控除申告書	生命保険料・地震保険料等
各種控除証明書	保険料控除などの証明資料
前職の源泉徴収票	年の途中で入社した従業員の前職給与
住宅ローン控除関係書類	該当者の控除に必要な書類

なお、必要な申告書は従業員の状況によって異なります。

また、年末調整の対象とならない従業員もいるため、対象者の確認が必要です。

5．年末調整の外注準備はいつから始める？

年末調整は一般的に年末に集中しますが、準備は早めに始めることをおすすめします。

例えば、次のようなスケジュールです。

時期	主な作業
9～10月	委託先の確認・業務範囲の決定
10～11月	従業員への案内・申告書の配布
11月	申告書・控除証明書等の回収
11～12月	内容確認・税額計算・精算準備
12月～翌年1月	年末調整の精算・関連書類の作成・提出

※実際のスケジュールは給与支給日や委託先の対応範囲によって異なります。

特に、従業員数が多い会社では、書類の未提出や記載漏れが発生することもあるため、回収期限に余裕を持たせましょう。

6．2026年の年末調整で注意したいポイント

2026年分の年末調整では、前年までと異なる税制上の取扱いがあります。

国税庁は、基礎控除や給与所得控除、扶養親族等の所得要件に関する改正に加え、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例などについて注意を呼びかけています。

そのため、前年の申告書や計算方法をそのまま使用するのではなく、最新の様式と税制改正内容を確認することが重要です。

詳しくは、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をご確認ください。

7．外注先を選ぶ際のチェックポイント

年末調整に関する業務を外注する場合は、料金だけでなく、次の点も確認しましょう。

• 申告書の配布・回収まで対応しているか

• 税額計算や税務判断は誰が担当するか

• 税理士または税理士法人との連携体制があるか

• 源泉徴収票や給与支払報告書の作成・提出は契約に含まれるか

• 年末調整の追加料金はどのように決まるか

• 個人情報の管理体制が整っているか

特に、給与計算代行の月額料金に年末調整関連業務が含まれているとは限りません。

見積もりを比較する際は、年末調整の費用も含めた年間総額と、委託できる業務範囲を確認しましょう。

8．社労士事務所と税理士の役割を整理する

給与計算と年末調整を連携させる場合は、社労士と税理士の役割を整理することが重要です。

例えば、社労士事務所が給与計算や社会保険手続きを担当し、税理士が年末調整の税務判断・税額計算・税務書類の作成などを担当する方法があります。

このように役割を分けることで、労務と税務の専門性を活かした業務体制を整えられます。

ただし、情報共有の方法や担当範囲が曖昧だと、確認漏れにつながる可能性があります。

👉 給与計算・年末調整・法定調書の各業務について、担当者と責任範囲を明確にしておきましょう。

9．社会保険労務士法人ワンステップにご相談ください

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・大阪を中心に、企業の給与計算や社会保険手続き、人事労務に関するサポートを行っています。

「給与計算を外注したい」

「年末調整の時期に給与担当者の負担が大きくなる」

「給与計算と税理士による年末調整をスムーズに連携させたい」

「毎月の給与データを整理し、年末の業務負担を減らしたい」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

給与計算と年末調整の役割分担を整理し、会社に合った業務体制を検討することが大切です。

社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト

まとめ

年末調整に関する業務は外注できますが、委託先によって対応できる範囲が異なります。

特に、税務判断や税額計算、税務書類の作成などについては、税理士法上の取扱いに注意が必要です。

一方、給与計算と年末調整関連業務を適切に連携させれば、年間の給与データを活用しやすくなり、社内担当者の負担軽減や転記ミスの防止につながります。

大切なのは、**「すべてを一つの委託先へ任せること」ではなく、「給与計算と年末調整を正しい役割分担で連携させること」**です。

年末調整の繁忙期を迎える前に、現在の給与計算業務や税理士との連携方法を見直してみてはいかがでしょうか。

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