【和歌山市駅徒歩10分】和歌山の社労士による人事労務サポート

2026.07.21 コラム

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

会社規模で変わる労務管理と社長の仕事とは？

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「社員が10人を超えそうだけど、何か手続きが必要？」
「50人になったら何が変わるの？」
「会社が大きくなるにつれて、社長の役割も変わるの？」

実は、会社の労務管理には「社員数による節目」があります。

特に、

📌 常時10人以上

📌 常時50人以上

は、多くの法律で基準となる人数です。

今回は、中小企業の経営者様向けに、会社規模によって変わる労務管理のポイントを解説します。

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1．まずは「社員数10人の壁」

労働基準法では、

👉 常時10人以上の労働者を使用する事業場

になると、就業規則の作成・届出義務が発生します。

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就業規則の作成義務

就業規則には、

・始業終業時刻
・休日休暇
・賃金
・退職
・服務規律

などを定めます。

作成しただけではなく、

📌 労働基準監督署への届出

📌 従業員への周知

も必要になります。

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「10人未満だから不要」は危険

法律上は義務ではありませんが、

・残業ルール
・副業ルール
・懲戒規定
・SNS利用ルール

などを明確にするため、

10人未満でも作成しておくことをおすすめします。

実際、労務トラブルは従業員数に関係なく発生します。

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2．10人を超えると社長の仕事も変わる

社員数が数名の頃は、

社長が全員を直接管理できます。

しかし、

10人を超える頃から、

・ルール化
・仕組み化
・文書化

が必要になります。

例えば、

「口頭で伝えていた」

では通用しなくなります。

👉 人を管理する経営から、組織を管理する経営へ変わる時期です。

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3．次の節目は「50人の壁」

さらに会社が成長し、

常時50人以上

になると新たな義務が発生します。

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衛生委員会の設置

業種を問わず、

常時50人以上の事業場では衛生委員会の設置が必要になります。

衛生委員会では、

・長時間労働対策
・メンタルヘルス対策
・健康診断結果の活用

などについて話し合います。

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産業医の選任

また、

常時50人以上になると、

👉 産業医の選任義務

が発生します。

産業医は、

・健康管理
・長時間労働者への面談
・職場環境改善

などを担当します。

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ストレスチェックの実施

さらに、

常時50人以上の事業場では、

👉 ストレスチェックの実施義務

があります。

従業員のメンタルヘルス対策として重要な制度です。

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4．50人を超えると「感覚経営」が難しくなる

社員数が増えると、

社長が全員の状況を把握することが難しくなります。

そのため、

・勤怠管理
・評価制度
・給与制度
・相談窓口

などの整備が重要になります。

📌 「社員の顔が見える会社」から「仕組みで運営する会社」へ変化するタイミングです。

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5．人が増えるほど労務トラブルも増える

一般的に、

社員数が増えるほど、

・ハラスメント
・残業代問題
・メンタル不調
・退職トラブル

などが発生しやすくなります。

そのため、

問題が起きてから対応するのではなく、

👉 事前にルールを整備しておくことが重要です。

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6．助成金にも影響することがある

実は、

・就業規則
・育児介護休業規程
・賃金規程

などの整備が、

助成金申請の前提条件になるケースもあります。

例えば、

・キャリアアップ助成金
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金

などでは、規程整備が求められることがあります。

📌 「社員が増えてから慌てて整備する」のではなく、早めの準備がおすすめです。

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7．厚生労働省でも就業規則や安全衛生管理について案内しています

就業規則については、厚生労働省のモデル就業規則が参考になります。

👉 厚生労働省「モデル就業規則」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120045.html

また、安全衛生管理体制については以下をご参照ください。

👉 厚生労働省「安全衛生管理」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/

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8．社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット

社会保険労務士法人ワンステップでは、

・就業規則作成・改定
・給与制度整備
・評価制度構築
・労務相談
・助成金申請支援

など、会社の成長段階に応じたサポートを行っています。

特に、

📌 従業員が10人を超えそう

📌 50人規模が見えてきた

という企業様には、将来を見据えた制度整備をご提案しています。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ
https://www.onestep-sr.jp/

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9．まとめ

会社の成長に伴い、

10人の壁

50人の壁

という大きな節目があります。

特に、

✅10人以上で就業規則の届出義務

✅50人以上で産業医・衛生委員会・ストレスチェック義務

などが発生します。

また、社員数が増えるにつれて、

👉 社長自身の仕事も「現場管理」から「組織づくり」へ変わっていきます。

会社が成長してから慌てるのではなく、将来を見据えて早めに制度やルールを整備しておくことが、安定した経営につながります。

労務問題対策には専門家の支援を

当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

実際に顧問契約をご締結いただいている企業様の声はこちら【顧問先インタビュー】

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