会社の「安全配慮義務」とは?従業員の過労死・自殺を防ぐために


従業員の過労死・自殺を防ぐために企業が知っておくべきこと【中小企業向け】
いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。
「長時間労働が続いている社員がいる」
「メンタル不調のサインが見られるけど、どこまで対応すべき?」
近年、過労死や精神疾患による労災認定が社会問題となっています。
そのため、企業には単に給与を支払うだけでなく、
👉 従業員が安全かつ健康に働ける環境を整える義務 が求められています。
本記事では、
・安全配慮義務とは何か
・違反するとどうなるのか
・過労死やメンタル不調を防ぐための実務対応
について解説します。
1.安全配慮義務とは?
安全配慮義務とは、
👉 従業員の生命・身体・心身の健康を守りながら働かせる義務
のことです。
これは労働契約法にも定められており、企業規模に関係なく適用されます。
つまり、
・ケガの防止
・健康管理
・メンタルヘルス対策
・ハラスメント対策
なども安全配慮義務の一部です。
📌 「事故が起きてから対応する」のではなく、「事故を防ぐために対応する」ことが重要です。
2.どんな場合に問題になる?
安全配慮義務違反が問題になる代表例は次のとおりです。
長時間労働の放置
例えば、
・毎月80時間を超える残業
・休日がほとんどない
・慢性的な人手不足
などです。
その結果、脳・心臓疾患や精神疾患につながるケースがあります。
メンタル不調の見逃し
また、
・急な欠勤が増えた
・表情が暗い
・ミスが急増した
といったサインがあるにもかかわらず放置すると、問題になる可能性があります。
ハラスメントへの対応不足
さらに、
・パワハラ
・セクハラ
・マタハラ
などへの対応を怠ることも、安全配慮義務違反につながる場合があります。
3.過労死ラインとは?
よく耳にする「過労死ライン」ですが、
一般的には
・発症前1か月でおおむね100時間超の時間外労働
または
・発症前2~6か月平均で月80時間超の時間外労働
が一つの判断基準とされています。
📌 もちろん、この時間未満なら絶対に安全という意味ではありません。
4.会社が行うべき実務対応
では、具体的に何をすればよいのでしょうか。
① 労働時間を正確に把握する
まず基本となるのが勤怠管理です。
・タイムカード
・勤怠システム
・PCログ
などを活用し、実態を把握しましょう。
② 長時間労働者への面談
次に、
・残業が多い社員
・休日出勤が続く社員
には面談を実施します。
👉 「大丈夫です」という言葉だけで判断しないことが重要です。
③ ストレスチェックの活用
ストレスチェックは実施するだけでなく、
・集団分析
・職場環境改善
につなげることが大切です。
④ 相談しやすい環境づくり
また、
・上司へ相談しやすい環境
・外部相談窓口
なども重要になります。
📌 問題が大きくなる前に相談できる仕組みが必要です。
5.中小企業で多い誤解
実務上、次のような考え方は危険です。
・本人が希望しているから大丈夫
・少人数だから問題ない
・精神的な問題は自己責任
しかしながら、
👉 会社が危険を認識できたにもかかわらず対応しなかった場合
は責任を問われる可能性があります。
6.会社が整備しておきたいこと
安全配慮義務を果たすためには、
・就業規則の整備
・ハラスメント防止体制
・勤怠管理体制
・面談制度
・相談窓口
などを整備しておくことが重要です。
その結果、労務トラブルや労災リスクの低減につながります。
7.厚生労働省でも情報発信が行われています
過重労働防止やメンタルヘルス対策については、厚生労働省でも情報提供が行われています👇
👉 厚生労働省「こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)」
https://kokoro.mhlw.go.jp/
また、過重労働対策や労働時間管理については厚生労働省のホームページでも確認できます👇
👉 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
8.ワンステップに相談するメリット
**社会保険労務士法人ワンステップ(和歌山県和歌山市)**では、
・長時間労働対策
・就業規則の整備
・ハラスメント対策
・メンタルヘルス体制の構築
・労災リスク対策
など、中小企業の実情に合わせたサポートを行っています。
👉 社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/
9.まとめ
安全配慮義務とは、
📌 従業員の健康と安全を守るための企業の責任です。
そのため、
・長時間労働の管理
・メンタルヘルス対策
・ハラスメント防止
・相談体制の整備
が欠かせません。
👉 「問題が起きてから」ではなく、「問題を起こさないための仕組みづくり」が重要です。
従業員が安心して働ける環境を整えることが、結果として企業を守ることにもつながります。
労務問題対策には専門家の支援を
当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。
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