復職した社員が「時短勤務」を希望。会社が配慮すべきこととは? -

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復職した社員が「時短勤務」を希望。会社が配慮すべきこととは?

2026.08.07 コラム

仕事・育児

社員が短時間勤務を希望したら?

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

会社が配慮すべき実務ポイント【中小企業向け】

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

育児休業から復職する社員から、
「時短勤務で働きたい」と相談を受けることは珍しくありません。

しかし中小企業では、

・どこまで認める義務があるのか
・給与はどう計算するのか
・他の社員とのバランスはどう考えるのか

と悩まれるケースが多いのが実情です。

今回は、トラブルなく対応するための実務ポイントを整理します。


1.まず確認しておくべき制度の基本 

短時間勤務制度は、法律で整備が義務付けられています。

3歳未満の子を養育する労働者から申出があった場合、
会社は原則として1日6時間の短時間勤務制度を設ける必要があります。

制度の概要は厚生労働省の公式ページで確認できます
👉 厚生労働省「育児・介護休業法の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

制度を正しく理解していないまま対応すると、
不利益取扱いと判断されるリスクもあります。


2.実務で押さえるべき3つのポイント

① 就業規則を必ず確認する

・短時間勤務の対象範囲
・除外規定の有無(労使協定)
・申出手続き方法

📌 規程と実務が一致しているかを確認します。


② 賃金設計を整理する

時短勤務になる場合、

・基本給は所定労働時間比例
・固定残業代は再計算が必要
・各種手当の支給基準を明確化

が必要です。

特に固定残業代をそのままにすると、
未払残業や最低賃金割れの問題が生じることがあります。


③ 復帰後の評価・配置を明確にする

・担当業務の再設計
・責任範囲の調整
・評価基準の明確化

📌 「時短=評価が下がる」とならない設計が重要です。


3.よくあるトラブル例

中小企業で起きやすいケースです。

・時短を理由に降格扱い
・賞与を一律減額
・評価を下げる
・実質的な退職勧奨

育児を理由とする不利益取扱いは法律上問題になります。


4.会社が整えておくべきこと

・育児休業規程の整備
・短時間勤務時の賃金計算ルール明確化
・固定残業代の設計見直し
・復帰面談ルールの整備

仕組みを整えておけば、
個別対応で悩む時間を減らせます。


5.社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ(和歌山県和歌山市)**では、

・短時間勤務制度の規程整備
・給与設計の見直し
・固定残業代の再設計
・両立支援助成金の活用支援

まで一貫してサポートしています。

社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://onestep-sr.jp/


6.まとめ

復職後の時短勤務対応で重要なのは、

・制度の正しい理解
・賃金設計の整理
・評価制度との整合性

👉 時短勤務は「特別対応」ではなく、これからの標準的な働き方の一つです。

制度と実務を整えれば、
人材定着にもつながります。

労務問題対策には専門家の支援を

当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

実際に顧問契約をご締結いただいている企業様の声はこちら【顧問先インタビュー】

執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から20年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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