【和歌山市駅徒歩10分】和歌山の社労士による人事労務サポート

2026.08.12 コラム

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

有給休暇の取り扱いとは？

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「年5日の有給休暇取得義務って、正社員だけ？」
「パートやアルバイトにも必要？」
このようなご相談は、和歌山の中小企業様から非常に多いテーマです。

結論から言うと、条件に当てはまれば
パート・アルバイトにも年5日の取得義務が発生します。

本記事では、
・対象者の判断
・会社がやるべき管理方法
・よくあるミスと対策
を、実務目線で分かりやすく解説します。

---

1．年5日の有給休暇取得義務とは？

年次有給休暇が一定日数付与される従業員に対して、
会社が年5日以上取得させることを義務づけた制度です。

対象者に対しては、
会社が「取得させる責任」を負う点がポイントです。

 

---

2．パート・アルバイトも対象になる？

結論として、
年5日の取得義務は、雇用形態ではなく付与日数で決まります。

次の条件に当てはまると対象になります。

・年次有給休暇が10日以上付与される人
・管理監督者であっても対象（例外ではない）

つまり、
パート・アルバイトでも
勤続年数や勤務日数によって10日以上付与される場合は対象です。

---

3．よくある誤解

現場で特に多い誤解は次のとおりです。

・正社員だけのルールだと思っている
・週3勤務だから対象外だと思っている
・本人が申請しない限り放置してよいと思っている
・退職予定だからカウントしなくてよいと思っている

年5日義務は
「本人が取らない」では済まされない点が重要です。

---

4．会社がやるべき管理方法（実務フロー）

パート・アルバイトも含めて確実に管理するには、
次の流れが一番安全です。

① 対象者を毎月または付与月ごとに抽出する

・有給付与日がいつか
・今年の付与日数が何日か
・年5日義務の対象か

を一覧で管理します。

---

② 年5日取得の進捗を見える化する

・取得済み日数
・残り必要日数
・期限（付与日から1年）

を管理簿で確認できる状態にします。

---

③ 取得が進まない人には計画的付与を検討する

繁忙期で有給が取りにくい職場では、
会社側が時季指定を行うことで未達を防げます。

ただし、
・本人の意見聴取
・時季指定の手順
は必ず踏みましょう。

---

④ 退職予定者は特に注意する

退職が近い人ほど、有給が残りやすいです。

・退職日までに5日取得できるか
・有給消化の希望があるか
・最終出勤日の調整が必要か

を早めに確認しておくとトラブル防止になります。

---

5．パート・アルバイト管理で起きやすい落とし穴

パート・アルバイトは勤務日数が一定でないことも多く、
次のミスが起きやすいです。

・付与日数の計算ミス（比例付与の誤り）
・有給管理簿が正社員だけになっている
・シフト作成側が有給残日数を把握していない
・取得状況が本人任せで放置されている

結果として、
「気づいたら年5日未達」になりやすいので要注意です。

---

6．違反するとどうなる？

年5日取得義務に違反した場合、
会社に対して罰則（30万円以下の罰金）が定められています。

また実務上は、
・労基署の是正勧告
・労務管理の信頼低下
につながりやすいため、早めの整備が重要です。

---

7．社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ（和歌山県和歌山市）**では、

・有給管理簿の整備（パート・アルバイト含む）
・付与日数の計算チェック
・年5日義務の運用ルール作成
・シフト制に合わせた時季指定の設計
など、実務に沿ったサポートを行っています。

社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://onestep-sr.jp/

---

8．まとめ

年5日の有給休暇取得義務は、
正社員だけでなく、条件に当てはまれば
パート・アルバイトにも適用されます。

未達を防ぐには、
・対象者の抽出
・取得状況の見える化
・計画的な取得促進
がポイントです。

「管理が追いつかない」
「シフト制で調整が難しい」
という企業様こそ、早めの仕組み化が重要です。

労務問題対策には専門家の支援を

当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

実際に顧問契約をご締結いただいている企業様の声はこちら【顧問先インタビュー】

 

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→