【和歌山市駅徒歩10分】和歌山の社労士による人事労務サポート

2026.10.18 コラム

 

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

 

給与計算を外注すると月いくら？「基本料金」だけで比較してはいけない理由

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「給与計算を外注したいけれど、月いくらくらいかかる？」

「社員20人なら、いくらが相場？」

「A社は月2万円、B社は月5万円。何が違うの？」

給与計算のアウトソーシングを検討するとき、まず気になるのが費用ではないでしょうか。

社労士・給与計算代行会社へ依頼する前に確認したい料金の仕組みと業務範囲

ところが、給与計算代行は、

「社員○人なら月○円」

と単純には決まりません。

なぜなら、

・従業員数
・給与体系
・勤怠集計の有無
・タイムカードのチェック
・賞与計算
・年末調整
・住民税
・社会保険手続き
・給与明細の発行
・利用する給与、勤怠システム

などによって、業務量が大きく変わるからです。

📌 給与計算代行の見積もりで重要なのは、「月額料金が安いか」ではなく、「その料金でどこまでやってくれるか」です。

今回は、給与計算代行の費用相場、料金体系、見積もりを比較するときのポイントを解説します。

1．給与計算代行とは？

給与計算代行とは、会社が行っている給与計算業務の一部または全部を外部へ委託するサービスです。

例えば、

勤怠データの確認

↓

残業時間の確認

↓

基本給・手当の計算

↓

社会保険料の控除

↓

雇用保険料の計算

↓

所得税・住民税の控除

↓

給与額の確定

↓

給与明細作成

という業務があります。

ただし、

どこからどこまで委託できるかは、依頼先によって異なります。

2．給与計算代行の費用相場は？

給与計算代行では、

月額基本料金＋従業員1人あたりの料金

という料金体系がよく見られます。

一つの目安として、

月額基本料金

1万円～2万円程度

従業員1人あたり

500円～1,000円程度

という料金設定があります。

例えば、

基本料金15,000円

＋

社員20人×800円

であれば、

月額31,000円

というイメージです。

ただし、これはあくまで目安です。

勤怠集計や社会保険手続きなどを含める場合には、1人あたりの料金がさらに高くなるケースもあります。

📌 給与計算代行は業務範囲による価格差が大きいため、「相場より高い・安い」だけで判断しないようにしましょう。

3．従業員数別の料金イメージ

公開されている複数の給与計算代行サービスを見ると、料金にはかなり幅があります。

おおまかな目安としては、

従業員数月額料金のイメージ10人程度1万～3万円程度30人程度2万～6万円程度50人程度4万～8万円程度100人程度7万～15万円程度

といった料金帯が見られます。

ただし、

「50人だから必ず5万円」

という意味ではありません。

同じ50人でも、

全員月給制

勤怠データが整理済み

残業ほぼなし

という会社と、

時給・日給・月給が混在

複数の締日がある

手当が多い

変形労働時間制

タイムカードの集計から必要

という会社では、給与計算の負担がまったく違います。

👉 人数だけではなく、「給与計算の複雑さ」も料金を左右します。

4．最も多い「基本料金＋人数料金」

給与計算代行で分かりやすい料金体系が、

基本料金＋人数料金

です。

例えば、

基本料金　20,000円

1人あたり　800円

従業員30人

なら、

20,000円＋24,000円

＝

月額44,000円

となります。

社員数が増減すれば、月額料金も変動します。

📌 見積もりを見るときは、「基本料金」と「1人あたり料金」の両方を確認しましょう。

5．「最低料金」が設定されている場合もある

例えば、

「1人500円」

と書かれているサービスでも、

最低月額20,000円

という設定があれば、

社員5人だから、

500円×5人＝2,500円

で依頼できるわけではありません。

特に小規模企業の場合、

最低基本料金

が設定されていることがあります。

👉 広告の「1人○○円～」だけで判断せず、実際の月額総額を確認しましょう。

6．初期費用がかかる場合もある

給与計算を外注する場合、最初に、

初期設定費用

が必要になる場合があります。

なぜなら、給与計算を始める前に、

・従業員情報
・基本給
・各種手当
・社会保険
・雇用保険
・住民税
・扶養情報
・給与締日
・支払日
・残業単価
・給与計算ルール

などを登録・確認する必要があるからです。

会社によっては、

「今までどうやって計算していたのか」

を整理する作業にも時間がかかります。

📌 月額料金だけではなく、契約時の初期費用も見積もりに含めて比較しましょう。

7．料金が変わるポイント① 勤怠集計

見積もりで特に確認したいのが、

勤怠集計をどこまで行ってくれるか

です。

例えば会社側で、

「Aさん　残業12時間」

「Bさん　残業8時間30分」

と集計した状態で渡す場合と、

タイムカードをそのまま渡して、

出勤

退勤

遅刻

早退

残業

休日労働

有給

まで確認してもらう場合では、作業量が違います。

👉 「給与計算代行」という同じ名称でも、勤怠集計を含むかどうかで料金が大きく変わることがあります。

8．料金が変わるポイント② 給与体系

給与体系が複雑になるほど、料金が高くなる場合があります。

例えば、

月給

時給

日給

歩合給

が混在している。

さらに、

役職手当

資格手当

住宅手当

皆勤手当

固定残業代

インセンティブ

などがある。

このような場合です。

一方、

全員月給制

手当は通勤手当のみ

という会社であれば比較的シンプルです。

📌 見積もり時には、現在の賃金台帳や給与項目一覧を見てもらうと、より正確な金額を出してもらいやすくなります。

9．料金が変わるポイント③ 締日・支払日

例えば、

正社員

末締め翌月10日払い

パート

15日締め25日払い

という会社があります。

この場合、給与計算が月2回発生することがあります。

そのため、

締日・支払日が複数ある会社

では追加料金となる場合があります。

👉 見積もり時には「給与計算は月何回必要か」も伝えましょう。

10．料金が変わるポイント④ 変形労働時間制

給与計算では、

労働時間制度

も重要です。

例えば、

1か月単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制

フレックスタイム制

などです。

単純な、

1日8時間・週40時間

の会社と比較すると、

時間外労働の確認が複雑になる場合があります。

📌 特殊な労働時間制度を採用している場合は、見積もり段階で伝えておきましょう。

11．賞与計算は別料金？

給与計算代行では、

賞与計算が月額料金に含まれていない

場合があります。

例えば、

夏季賞与

冬季賞与

決算賞与

を支給する場合です。

料金体系として、

1回○円

または、

1人○円

という設定がされていることがあります。

👉 年2回賞与がある会社なら、賞与計算を含めた年間費用で比較しましょう。

12．年末調整は別料金になりやすい

給与計算を依頼しているからといって、

年末調整まで当然に含まれているとは限りません。

年末調整では、

扶養控除等申告書

保険料控除申告書

住宅ローン控除

源泉徴収票

などの確認・処理が必要です。

そのため、

年末調整は、

1人あたり○円

などの別料金としているサービスもあります。

📌 月額料金が安くても、年末調整まで含めると年間費用が逆転することがあります。

13．住民税の年度更新も確認

毎年6月には、

住民税の特別徴収税額

が変更されます。

このデータ更新についても、

月額料金に含む会社

別料金の会社

があります。

給与計算では毎年必ず発生する業務ですので、

住民税年度更新

も確認しましょう。

14．社会保険手続きは給与計算料金に含まれる？

ここも重要です。

給与計算と、

社会保険・雇用保険手続き

は別の業務です。

例えば、

社員が入社した場合、

給与システムへ登録するだけでなく、

社会保険資格取得

雇用保険資格取得

などの手続きが必要になる場合があります。

社労士事務所の場合、

給与計算＋社会保険手続き＋労務相談

という顧問契約にできることもあります。

一方、

給与計算専門会社では、

社会保険手続きは別の社労士へ依頼する必要がある場合があります。

👉 「給与計算以外の手続きまで一本化したいか」も委託先を選ぶポイントです。

15．社労士へ給与計算を依頼するメリット

給与計算は、

単純に数字を入力するだけではありません。

例えば、

「この手当は残業単価に入れる？」

「この人は月額変更になる？」

「社会保険はいつから加入？」

「有給を半日取った場合は？」

「欠勤控除はいくら？」

「最低賃金を下回っていない？」

といった判断が必要になることがあります。

社労士へ依頼する場合、

給与計算と労務・社会保険を一緒に相談できる

ことがメリットの一つです。

16．給与計算会社へ依頼するメリット

一方、給与計算専門のアウトソーシング会社には、

大量の給与計算処理

大企業向けシステム連携

複数拠点

複雑なデータ連携

などを得意としている会社もあります。

社員数が数百人、数千人になる場合には、

給与計算専門会社が適していることもあります。

📌 「社労士と給与計算会社のどちらが上」という話ではなく、自社が何を任せたいかで選ぶことが重要です。

17．見積もり比較① どこから作業してくれる？

例えば、

A社

勤怠集計済みデータを渡す

↓

給与計算

↓

給与明細作成

B社

勤怠データを渡す

↓

勤怠チェック

↓

残業確認

↓

給与計算

↓

給与明細作成

だった場合、

B社の方が高くても不思議ではありません。

👉 見積もり金額だけでなく、「会社側でどこまで作業する必要があるか」を確認しましょう。

18．見積もり比較② 月額料金に含まれる業務

最低限、次の項目を確認しましょう。

□ 勤怠集計

□ 給与計算

□ 残業計算

□ 欠勤・遅刻早退控除

□ 社会保険料計算

□ 雇用保険料計算

□ 所得税計算

□ 住民税

□ 給与明細

□ 振込データ

□ 賃金台帳

□ 給与一覧表

📌 同じ「月3万円」でも、含まれる業務が違えば比較になりません。

19．見積もり比較③ 年間の追加料金

次に確認するのが、

毎月以外に発生する費用

です。

例えば、

□ 初期設定

□ 賞与計算

□ 年末調整

□ 源泉徴収票

□ 住民税年度更新

□ 算定基礎届

□ 月額変更届

□ 労働保険年度更新

□ 入退社手続き

などです。

👉 「月額×12か月」だけで比較しないことが重要です。

20．年間総額で比較する

例えば、

A社

月額20,000円

年末調整50,000円

賞与計算20,000円×2回

年間

20,000円×12

＋50,000円

＋40,000円

＝

330,000円

B社

月額28,000円

年末調整込み

賞与計算込み

年間

28,000円×12

＝

336,000円

となります。

月額だけ見ると、

A社の方が8,000円安い

ですが、

年間ではほとんど変わりません。

📌 給与計算代行は必ず「年間総額」で比較しましょう。

21．「安い会社」が一番得とは限らない

例えば、

月額15,000円

の会社と、

月額30,000円

の会社があったとします。

しかし、

15,000円の会社では、

会社側で勤怠を完全に集計

↓

残業時間を計算

↓

変更事項を入力

↓

給与計算会社へ提出

する必要がある。

一方30,000円の会社では、

勤怠データを渡せばチェックまでしてくれる。

という場合があります。

👉 会社側に残る作業時間まで含めて比較することが重要です。

22．社内で給与計算するコストも計算する

外注費を見ると、

「月3万円もするの？」

と思うかもしれません。

しかし、現在社内でかかっている費用も計算してみましょう。

例えば担当者が、

勤怠確認　8時間

給与計算　8時間

チェック　4時間

明細・振込処理　4時間

合計24時間

使っているとします。

仮に担当者の人件費を1時間2,000円として考えると、

24時間×2,000円

＝

48,000円

です。

さらに、

法改正確認

給与ソフト

教育

引継ぎ

などのコストもあります。

📌 「外注するといくら」だけではなく、「現在いくらかかっているか」を比較しましょう。

23．給与担当者の退職リスクもコスト

給与計算は、

毎月必ず、

決められた日までに、

正確に

行わなければならない業務です。

しかし、

「給与計算は○○さんしかできない」

という会社もあります。

その担当者が突然退職すると、

給与計算方法が分からない

給与ソフトの設定が分からない

残業計算方法が分からない

という状態になる可能性があります。

👉 給与計算アウトソーシングは、単なる作業削減だけでなく「属人化対策」という意味もあります。

24．個人情報の管理体制も確認

給与計算では、

氏名

住所

生年月日

給与

扶養家族

マイナンバー

銀行口座

など、非常に重要な個人情報を扱います。

そのため料金だけではなく、

情報管理体制

も確認しましょう。

例えば、

データの送受信方法

アクセス権限

保管方法

担当者管理

などです。

📌 給与データを普通のメール添付だけでやり取りするのか、専用システムを使用するのかも確認ポイントです。

25．締切日は必ず確認する

外注すると、

好きなタイミングでデータを渡せるわけではありません。

例えば、

給与支給日25日

↓

勤怠データ提出10日

↓

変更事項提出12日

↓

給与計算結果確認18日

↓

給与確定20日

というスケジュールを決めます。

👉 自社の勤怠締日から給与支払日までの日数が短い会社は、対応可能か事前に確認しましょう。

26．修正料金も確認する

給与計算確定後に、

「手当を入れ忘れていました」

「勤怠データが間違っていました」

ということがあります。

その場合、

再計算

再明細発行

振込データ再作成

について追加料金が発生する場合があります。

📌 「何回まで修正無料か」「確定後の修正はいくらか」も見積もり時に確認しておきましょう。

27．給与システム・勤怠システムとの相性

すでに、

勤怠管理システム

給与計算ソフト

クラウドシステム

を利用している会社は、

そのシステムに対応しているか確認しましょう。

例えば、

勤怠データをCSV出力

↓

給与システムへ取り込み

ができれば効率的です。

一方、

毎月Excelへ手入力し直す

となれば、かえって手間が増える場合があります。

👉 今使っているシステムを変更する必要があるかも確認しましょう。

28．こんな会社は給与計算外注を検討

次の項目に複数当てはまる場合は、給与計算アウトソーシングを検討するタイミングかもしれません。

□ 給与計算が一人しかできない

□ 給与計算担当者が退職予定

□ 毎月給与計算に何日もかかる

□ 残業計算に不安がある

□ 社会保険料の変更を忘れることがある

□ 最低賃金チェックに不安がある

□ 給与計算ミスが発生している

□ 給与担当者を新しく採用しようとしている

□ 社長自身が給与計算している

□ 本来業務に集中したい

29．見積もりを取る前に準備するもの

給与計算代行の見積もりを依頼するときは、

最低限、

① 従業員数

② 給与締日・支払日

③ 給与体系

④ 勤怠管理方法

⑤ 利用中の給与ソフト

⑥ 利用中の勤怠システム

⑦ 賞与回数

⑧ 年末調整を依頼するか

⑨ 社会保険手続きも依頼するか

を伝えましょう。

可能であれば、

現在の賃金台帳

給与項目一覧

勤怠表

などを確認してもらうと、より正確な見積もりにつながります。

30．給与計算代行の見積もり比較チェックリスト

見積書を受け取ったら、次の項目を横並びで比較してみましょう。

比較項目	A社	B社	C社
初期費用
月額基本料
1人あたり料金
勤怠集計
賞与計算
年末調整
住民税更新
社会保険手続き
労務相談
給与明細
振込データ
修正料金
年間総額

👉 この表を埋めれば、「月額料金は安いけれどオプションが多い」という違いが見えやすくなります。

31．社労士顧問とセットで考える方法も

給与計算だけを外注する方法もありますが、

中小企業の場合、

給与計算＋社会保険手続き＋労務相談

をまとめて依頼する方法もあります。

例えば社員が入社したとき、

入社情報を共有

↓

社会保険・雇用保険手続き

↓

給与システムへ登録

まで同じ事務所で対応できれば、情報連携がしやすくなります。

また、

昇給

固定残業代変更

育児休業

休職

社会保険料変更

などについても、給与計算との連携が必要です。

📌 「給与計算だけ安く依頼する」だけでなく、人事労務業務全体をどう効率化するかという視点でも検討しましょう。

32．給与計算を外注しても会社に残る仕事はある

外注すれば、

「会社は何もしなくてよい」

というわけではありません。

会社では、

勤怠の確定

入退社情報

昇給情報

手当変更

扶養変更

口座変更

などを正確に外注先へ伝える必要があります。

例えば、

「昇給したことを伝え忘れた」

場合、外注先では分かりません。

👉 会社側の担当者と外注先の役割分担を明確にしておくことが、給与計算アウトソーシング成功のポイントです。

33．社会保険労務士法人ワンステップの給与計算サポート

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山を中心に、企業の給与計算・人事労務をサポートしています。

給与計算だけでなく、

・勤怠確認
・社会保険、雇用保険手続き
・入退社手続き
・労務相談
・就業規則
・助成金
・法改正対応

など、人事労務業務をまとめてご相談いただけます。

「給与担当者が退職することになった」

「経理担当者が給与計算まで抱えている」

「給与計算が正しいか不安」

「給与計算と社会保険手続きをまとめてお願いしたい」

「給与計算を外注した場合の費用を知りたい」

という企業様もお気軽にご相談ください。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ
https://onestep-sr.jp/

給与計算・人事労務サポートについても、お気軽にお問い合わせください。

34．まとめ

給与計算代行の料金は、

「基本料金＋従業員数に応じた料金」

という仕組みが一般的です。

一つの目安として、

基本料金　月1万～2万円程度

＋

1人あたり月500～1,000円程度

という料金帯があります。

ただし、実際には、

勤怠集計

賞与計算

年末調整

住民税

社会保険手続き

給与明細

振込データ

などをどこまで依頼するかによって費用は変わります。

📌 給与計算代行の見積もりは「月額料金」だけで比較しないことが重要です。

比較するときは、

① 初期費用

② 月額基本料金

③ 1人あたり料金

④ 月額に含まれる業務

⑤ 年末調整・賞与等の追加料金

⑥ 社会保険手続きの有無

⑦ 会社側に残る作業

⑧ 年間総額

まで確認しましょう。

例えば、

月額2万円

と、

月額3万円

のサービスがあっても、

安い方では会社側が毎月10時間勤怠集計をしなければならないのであれば、本当に安いとは限りません。

「外注料金＋社内に残る人件費」

で比較することがポイントです。

そして、

給与計算だけを切り離して考えるのではなく、

社会保険

雇用保険

勤怠管理

就業規則

労務相談

まで含めて、

「会社の人事労務業務全体をどう効率化するか」

という視点で委託範囲を考えてみてはいかがでしょうか。

労務問題対策には専門家の支援を

当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

実際に顧問契約をご締結いただいている企業様の声はこちら【顧問先インタビュー】

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