【和歌山市駅徒歩10分】和歌山の社労士による人事労務サポート

2026.09.16 コラム

 

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

 

採用・定着・企業イメージ向上にもつながる「健康経営」

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「健康経営優良法人という言葉を聞いたけれど、どんな制度？」

「認定を取ると会社にどんなメリットがある？」

「和歌山の中小企業でも取得できるのでしょうか？」

このようなご相談をいただくことがあります。

健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進に向けた取り組みを実践している法人を評価する認定制度です。

和歌山県内の中小企業が認定を目指す場合のメリットと準備のポイント

大企業だけの制度と思われがちですが、実際には**「中小規模法人部門」**が設けられています。

2026年認定では、中小規模法人部門だけで全国23,085法人が認定されました。

👉 健康経営は「社員の健康のため」だけではなく、採用・定着・生産性・会社のイメージアップまで考えた経営戦略の一つです。

今回は、和歌山県内の中小企業が「健康経営優良法人」を取得するメリットと、認定までに必要な取り組みについて解説します。

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1．「健康経営優良法人」とは？

健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」する制度です。

従業員の健康管理を、

「社員個人の問題」

として考えるのではなく、

「会社の経営課題」

として考えるところがポイントです。

例えば、

・健康診断を受けてもらう
・再検査が必要な社員へ受診を勧める
・長時間労働を減らす
・有給休暇を取得しやすくする
・運動機会を増やす
・メンタルヘルス対策を行う
・職場内のコミュニケーションを改善する

といった取り組みを会社として進めます。

📌 単に健康診断を実施しているだけではなく、社員の健康を会社としてどのように支えているかが重要です。

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2．中小企業でも取得できる？

もちろん取得できます。

健康経営優良法人には、大きく、

大規模法人部門

と、

中小規模法人部門

があります。

中小企業の場合は、業種や従業員数などの区分を確認したうえで、中小規模法人部門への申請を検討します。

2026年3月に発表された「健康経営優良法人2026」では、

大規模法人部門　3,765法人

中小規模法人部門　23,085法人

が認定されました。

前年の健康経営優良法人2025では中小規模法人部門19,796法人だったため、認定法人は増加しています。

👉 健康経営は、大企業だけではなく中小企業にも広がっている取り組みです。

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3．メリット① 採用時のアピールになる

中小企業にとって大きなメリットの一つが採用活動です。

求職者からすると、

給与
休日
仕事内容
福利厚生

だけでなく、

「安心して長く働ける会社か」

も重要な判断材料になります。

健康経営優良法人の認定を取得すると、認定ロゴマークを活用して会社の取り組みをPRできます。

例えば、

・自社ホームページ
・会社案内
・採用ページ
・求人活動

などで活用できます。

📌 「社員を大切にしています」と言うだけではなく、第三者による認定を通じて示せることがメリットです。

人材確保に悩む中小企業ほど、会社選びの材料を一つ増やすという意味でも検討する価値があります。

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4．メリット② 社員の定着につながる

せっかく採用しても、社員が次々と辞めてしまえば採用コストが増えてしまいます。

社員が働き続けやすい会社を作るためには、

・適切な労働時間
・休暇を取得しやすい環境
・健康管理
・メンタルヘルス対策
・相談しやすい職場

などが重要です。

健康経営優良法人を目指す過程では、こうした社内環境を改めて確認することになります。

👉 認定証を取得すること自体より、「認定を目指す過程で職場環境を改善すること」に大きな意味があります。

結果として、離職防止や社員定着につながることが期待できます。

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5．メリット③ 欠勤・長期休職の予防を考えるきっかけになる

社員が体調を崩して長期間休職すると、本人だけでなく会社にも影響があります。

特に中小企業では、

「10人しかいない会社で1人が長期休職する」

という状況は、他の社員への負担も大きくなります。

そこで、

・健康診断
・再検査の受診勧奨
・長時間労働対策
・運動習慣づくり
・メンタルヘルス対策

などを通じて、社員の健康リスクを早めに把握します。

📌 健康経営は病気になった社員への対応だけではなく、「できるだけ病気や不調を予防する」という視点が重要です。

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6．メリット④ 会社のイメージアップ

健康経営優良法人に認定されると、認定法人として公表されます。

また、認定ロゴを使用できるため、

「社員の健康管理に取り組んでいる会社」

ということを社外へ伝えやすくなります。

これは求職者だけではなく、

・取引先
・金融機関
・顧客
・地域

へのPR材料にもなります。

👉 「どんな会社なのか」を伝える一つの客観的な材料として活用できます。

特に同じような商品・サービスを扱う会社が多い業界では、会社としての姿勢を伝える差別化要素の一つになります。

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7．メリット⑤ 融資や各種制度で優遇される場合も

健康経営優良法人の認定企業を対象として、金融機関や自治体などが独自の優遇制度を設けている場合があります。

そして和歌山県では、ここが注目ポイントです。

令和7年度から、和歌山県中小企業融資制度の融資対象に「健康経営優良法人の認定」または「わかやま健康推進事業所の認定証明」を受けた事業者が追加されています。

令和8年度については、「健康経営優良法人2026」の認定証により対象となる融資制度への申込みが可能とされています。

ただし、健康経営優良法人になれば自動的に融資が受けられるという意味ではありません。

📌 認定企業を対象とした制度は年度によって変更される可能性があるため、利用時点の要件を確認しましょう。

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8．和歌山では「わかやま健康づくりチャレンジ運動」に注目

和歌山県内の会社が中小規模法人部門の認定を目指す場合、特に確認しておきたいのが、

「わかやま健康づくりチャレンジ運動」

です。

和歌山県と協会けんぽ和歌山支部では、事業所における健康づくりを推進しています。

協会けんぽ和歌山支部では、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を受けるためには、「わかやま健康づくりチャレンジ運動」への登録が必要と案内しています。

👉 「申請時期になってから準備する」のではなく、早めにチャレンジ運動への登録や現在の取り組み状況を確認しておくことが重要です。

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9．「わかやま健康推進事業所」という県の認定もある

和歌山県には、国の健康経営優良法人とは別に、

「わかやま健康推進事業所」

という認定制度があります。

「わかやま健康づくりチャレンジ運動」に登録した事業所のうち、従業員の生活習慣病予防や健康寿命の延伸に向け、積極的に健康づくりへ取り組む事業所を和歌山県が認定するものです。

つまり和歌山県内の会社であれば、

健康づくりチャレンジ運動への参加

↓

職場で健康づくりを実践

↓

わかやま健康推進事業所

↓

健康経営優良法人への挑戦

というように、段階的に健康経営を進めていく考え方もできます。

📌 いきなり国の認定だけを見るのではなく、和歌山県独自の取り組みも活用すると進めやすくなります。

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10．具体的に何をすればいい？

「健康経営」と聞くと、

「社員全員にスポーツジムを契約しないといけない？」

「高額な福利厚生制度が必要？」

と思われるかもしれません。

必ずしもそうではありません。

例えば、

・健康診断受診率を高める
・再検査対象者へ受診を勧める
・有給休暇の取得を促進する
・長時間労働を減らす
・定期的にストレッチをする
・階段利用を呼びかける
・禁煙を推進する
・健康に関する情報を社内で発信する
・相談窓口を周知する

など、費用をあまりかけずに始められる取り組みもあります。

👉 重要なのは豪華な福利厚生ではなく、自社の健康課題を把握して継続的に改善することです。

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11．健康診断は「受けさせて終わり」にしない

健康経営を進めるうえで基本となるのが健康診断です。

しかし、

「毎年健康診断を受けてもらっているので大丈夫」

で終わってはいけません。

重要なのはその後です。

例えば、

健康診断を受診

↓

有所見者を把握

↓

必要に応じて再検査・精密検査を勧奨

↓

翌年度に改善状況を確認

という流れを作ります。

📌 健康診断を実施するだけではなく、その結果を健康づくりにつなげる仕組みを作りましょう。

もちろん、健康情報は機微性の高い個人情報ですので、会社での取扱いには十分な配慮が必要です。

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12．長時間労働対策も健康経営

社員の健康というと、

「運動」

「食生活」

「健康診断」

などをイメージしがちです。

しかし、会社がまず確認すべきなのは働き方そのものです。

例えば、

・毎月長時間残業が発生している
・休日出勤が多い
・有給休暇がほとんど取得できない
・一部の社員へ仕事が集中している

という状態で、

「毎朝ラジオ体操をしましょう」

だけでは十分とはいえません。

👉 健康経営と労務管理は切り離して考えられません。

勤怠管理や業務分担まで含めて改善していくことが重要です。

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13．メンタルヘルス対策も忘れずに

身体の健康だけでなく、心の健康も重要です。

例えば、

・相談窓口を設ける
・管理職へ相談対応の方法を伝える
・ハラスメント防止研修を行う
・定期面談を実施する

などの取り組みがあります。

特に中小企業では、

「社長には言いにくい」

「直属の上司が悩みの原因なので相談できない」

ということもあります。

📌 社員が困ったときに、誰へ相談すればよいのかを明確にしておきましょう。

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14．認定は「一度取れば終わり」ではない

注意したいのは、健康経営優良法人は、一度取得すれば永久に使える資格ではないということです。

認定は年度ごとに行われます。

そのため、

「今年認定されたから、もう何もしなくていい」

ではありません。

毎年、

実施 → 確認 → 改善 → 次年度申請

という流れを続けていくことが大切です。

👉 認定取得そのものをゴールにせず、健康経営を継続する仕組みを作りましょう。

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15．上位認定「ブライト500」もある

中小規模法人部門では、特に優れた法人について、

上位500法人を「ブライト500」

として認定しています。

さらに、健康経営優良法人2025からは、

上位501位～1,500位を「ネクストブライト1000」

として認定する仕組みも設けられています。

まずは通常の健康経営優良法人認定を目指し、

その後、

「さらに健康経営を会社の強みにしたい」

という企業は、ブライト500等を目標にするのもよいでしょう。

📌 採用ページや会社案内などで健康経営を積極的にPRしたい企業にとっては、一つの目標になります。

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16．申請直前ではなく「今」から準備する

健康経営優良法人の申請で困りやすいのが、

「申請書を見てから取り組みを始める」

というケースです。

申請では、

「これからやります」

ではなく、

「実際にこのような取り組みをしています」

という実績が重要になる項目があります。

そのため、

①現在の取り組みを確認する

↓

②不足している項目を確認する

↓

③社内で実施する

↓

④実施記録を残す

↓

⑤申請時期に申請する

という順番で準備します。

👉 申請受付が始まってから慌てるのではなく、数か月前から準備しておくことをおすすめします。

なお、認定要件や申請期間、申請料等は年度によって変更されることがありますので、申請年度の最新要件を必ず確認しましょう。

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17．こんな会社には特におすすめ

健康経営優良法人は、例えば、

「求人を出しても応募が少ない」

「若い社員を採用したい」

「社員の定着率を上げたい」

「会社のイメージを良くしたい」

「健康診断後のフォローができていない」

「長時間労働を改善したい」

「社員を大切にする会社だと社外へ伝えたい」

という企業には特に検討していただきたい制度です。

📌 認定取得だけでは採用や離職の問題がすべて解決するわけではありませんが、会社の労務環境を見直す良いきっかけになります。

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18．社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット

社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山県内の企業様を中心に、人事労務の専門家として健康経営に向けた職場環境づくりをご支援しています。

例えば、

・現在の労務管理状況の確認
・健康経営に向けた取り組みの整理
・就業規則の確認、見直し
・労働時間、有給休暇管理の改善
・長時間労働対策
・ハラスメント防止体制の整備
・相談窓口の整備
・社内制度の構築
・健康経営優良法人認定に向けた準備、申請サポート

など、「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。

特に和歌山では、「わかやま健康づくりチャレンジ運動」など地域の取り組みとの関係も確認しながら準備することがポイントです。

「来年度の健康経営優良法人を目指したい」

「今の会社の取り組みで認定を取得できそうか確認してほしい」

「不足している項目を教えてほしい」

という企業様もお気軽にご相談ください。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ
https://www.onestep-sr.jp/

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19．まとめ

健康経営優良法人の認定には、

・採用時のPR
・社員定着
・職場環境の改善
・健康リスクへの対応
・企業イメージ向上
・各種制度での優遇の可能性

など、さまざまなメリットがあります。

そして和歌山県内の企業の場合は、

「わかやま健康づくりチャレンジ運動」

や、

「わかやま健康推進事業所」

といった地域独自の取り組みについても確認しておきたいところです。

📌 健康経営優良法人は、認定マークを取得することだけが目的ではありません。

健康診断、労働時間、有給休暇、メンタルヘルス、職場のコミュニケーションなどを見直し、

「社員が健康で、安心して長く働ける会社を作る」

ことが本来の目的です。

👉 健康経営を「福利厚生」ではなく「人材への投資」と考え、採用・定着・会社の成長につなげていきましょう。

和歌山県で健康経営優良法人の取得を検討されている企業様は、申請時期になってからではなく、早めの準備をおすすめします。

 

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