当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。
「社長の右腕」を育てるための、権限移譲の進め方
社会保険労務士法人ワンステップでは、和歌山・奈良・阪南を中心に労務相談、給与計算・社会保険手続き代行、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など、人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。
社長に仕事が集中する会社から「任せられる組織」へ変わるためのポイント
いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。
「何をするにも社長の判断が必要」
「管理職はいるけれど、結局すべて自分で決めている」
「将来、会社を任せられる人材が育っていない」
中小企業では、このようなお悩みも少なくありません。
会社が成長するほど、社長一人ですべてを判断することには限界があります。
そこで重要になるのが、
👉 仕事だけでなく「判断する権限」も少しずつ任せることです。
今回は、将来の「社長の右腕」を育てるために、中小企業が取り組みたい権限移譲の進め方をご紹介します。
1.「仕事を任せる」と「権限を任せる」は違う
例えば、部下に
「この見積書を作っておいて」
と依頼しても、最終的な内容や金額をすべて社長が決めているのであれば、仕事を渡しただけです。
一方、
「○万円までは自分で判断してよい」
など、判断できる範囲まで任せるのが権限移譲です。
📌 右腕を育てるには、「作業」だけでなく「判断する経験」を積ませる必要があります。
2.いきなり全部を任せない
権限移譲で失敗しやすいのが、
「今日から全部任せる」
という方法です。
最初から大きな権限を与えると、本人も判断に困ってしまいます。
そこで、まずは小さな範囲から始めましょう。
例えば、
・備品購入は3万円まで
・シフト変更は本人判断で可能
・顧客対応は一定範囲まで任せる
・部下の業務分担は管理職が決める
などです。
👉 「ここまでは自分で決めていい」という境界線を明確にすることがポイントです。
3.任せた後に社長が口を出しすぎない
意外と難しいのがここです。
せっかく任せても、
「自分だったらこうする」
「そのやり方は違う」
と毎回社長が修正してしまうと、管理職は自分で判断しなくなります。
もちろん、大きなリスクにつながる判断は修正する必要があります。
しかし、それ以外については、
📌 多少やり方が違っても、まず任せてみる
という姿勢も必要です。
失敗を振り返ることも、人材育成の一つです。
4.「任せる範囲」を見える化する
権限移譲を進めるなら、口頭だけでなくルールを整理しておくことをおすすめします。
例えば、
・本人が判断してよいこと
・社長への報告が必要なこと
・事前承認が必要なこと
の3段階に分ける方法があります。
これだけでも、
「これは自分で決めていいのかな?」
という迷いが減ります。
👉 権限と責任をセットで明確にすることが重要です。
5.右腕候補には「数字」も共有する
会社を任せられる人材を育てるには、現場の仕事だけを教えるのでは不十分です。
例えば、
・売上
・利益
・人件費
・残業時間
・採用状況
など、経営判断に必要な情報も段階的に共有していきます。
そうすることで、
「会社として何を優先すべきか」
という経営者に近い視点が身につきます。
📌 仕事ができる社員を、経営を考えられる社員へ育てることがポイントです。
6.評価制度にも「管理職としての役割」を入れる
権限だけを増やしても、それが評価されなければ本人の負担感が強くなってしまいます。
そこで、
・部下の育成
・チーム目標の達成
・業務改善
・トラブルへの対応
・報告・相談
などを管理職の評価項目に加える方法があります。
また、役職や責任が大きくなる場合には、役職手当などの処遇も併せて検討しましょう。
👉 責任・権限・評価・処遇のバランスを取ることが大切です。
7.就業規則や職務権限も見直す
組織が大きくなってくると、
「昔から何となくこの人が判断している」
という運用では限界があります。
そのため、
・役職ごとの役割
・決裁権限
・職務分担
・報告ルール
などを整理しておくと、組織運営がスムーズになります。
特に昇格・降格や役職手当などを設ける場合には、就業規則や賃金規程との整合性にも注意が必要です。
8.人材育成には助成金を活用できる場合も
右腕候補や管理職を育成するため、
・管理職研修
・職務に必要な専門研修
・従業員の能力開発
などを実施する場合、内容によっては人材開発支援助成金などを活用できる可能性があります。
📌 研修を実施してからでは対象にならないケースもあるため、事前確認が重要です。
9.社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット
社会保険労務士法人ワンステップでは、
・評価制度の構築
・賃金制度・役職手当の見直し
・就業規則の整備
・管理職育成に関する労務相談
・人材育成に活用できる助成金のご提案
など、会社の成長に合わせた組織づくりをサポートしています。
「管理職を育てたいけれど、何を任せればよいか分からない」
「役職と給与のバランスを見直したい」
といったご相談にも対応しています。
10.まとめ
「社長の右腕」は、役職を与えるだけでは育ちません。
大切なのは、
✅小さな判断から任せる
✅任せる範囲を明確にする
✅経営情報を少しずつ共有する
✅権限だけでなく評価・処遇も整える
ことです。
📌 社長しか判断できない会社から、「社員が考えて動ける会社」へ変えていくことが権限移譲の目的です。
👉 社長がすべてを抱え込まなくても会社が回る仕組みをつくることは、次世代の管理職育成だけでなく、会社のさらなる成長にもつながります。
労務問題対策には専門家の支援を
当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。
実際に顧問契約をご締結いただいている企業様の声はこちら【顧問先インタビュー】


















