和歌山の社労士による人事労務ワンストップサポート

当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。

国から貰える返済不要の助成金は、会社が納める雇用保険料の一部が財源となっており、受給しないのは、経営上の機会損失に繋がります。豊富な需給実績を持つ当法人にご相談ください。

給与計算業務を自社で行うことには、実はいくつかのリスクを孕んでいます。
特に中小企業であれば間接部門を積極的にアウトソースし、本業に集中していただく環境を構築することは、
優先度の高い経営課題とも言えます。

貴社の健康保険・厚生年金手続き、雇用保険手続き、労災保険手続きを当法人が代行して実施するサービスです。社会保険手続きのような労務処理はアウトソーシングし、本業に注力することを当法人はお勧めしております。

就業規則が作成できていない企業は、下記のようなデメリット（リスク）があるため注意が必要です。
①賃金の控除ができない
②懲戒解雇ができない
③定年退職を通知することができない
④雇用関係助成金の要件を満たせない場合が多い
⑤有給休暇取得義務を果たすための取得命令が出せない