くるみん・えるぼし・ユースエール認定取得サポート -

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くるみん・えるぼし・ユースエール認定取得サポート

結論

くるみん・えるぼし・ユースエール認定の取得は、行動計画の策定から労働局への申請、認定後の維持管理まで、社労士による一貫支援で確実に進められます。
和歌山県下を中心に200社を超える企業様を支援してきた実績をもとに、「現状診断」から「認定後の維持」までをワンストップでサポートします。

子育て支援の「くるみん」、女性活躍の「えるぼし」、若者雇用の「ユースエール」は、いずれも厚生労働大臣認定の制度です。根拠となる法律は異なるものの、行動計画の策定・実績データの整備・労働局への申請という進め方は共通しています。3制度を横断的に把握することで、自社の人材戦略に最も効果的な認定の組み合わせを、無駄なくご検討いただけます。

2025年4月にくるみん認定基準が大幅改正、2026年4月には改正女性活躍推進法が施行されました。基準は年々厳しくなる傾向にあり、対応を先送りするほど取得のハードルは上がります。貴社の「社外人事部」として、現在地を把握するところからサポートいたします。

この記事が向いている方

  • ✅ 採用で他社と差別化したいが、何から始めればいいかわからない
  • ✅ 国・自治体の入札の加点や、金融機関・取引先からの評価につなげたい
  • ✅ 一般事業主行動計画を「提出しただけ」で運用が止まっている
  • ✅ くるみんに興味はあるが、2025年改正で基準が上がったと聞いて諦めかけている
  • ✅ 女性管理職比率・男女間賃金差異の公表義務（2026年4月〜）への対応に追われている
  • ✅ 新卒採用者の早期離職が続いており、若手の定着に課題を感じている
  • ✅ ハローワークでの採用PR力を高め、日本政策金融公庫の優遇融資も活用したい

→ これらはすべて、認定取得プロジェクトとして一体で解決できる可能性があります。

くるみん・えるぼし・ユースエール認定とは

それぞれの制度の目的や、近年の法改正に関する重要なポイントを解説します。

くるみん認定とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けられる制度です。認定には「トライくるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」の3段階があり、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業には「プラス」認定が付加されます。

【重要】2025年4月改正のポイント

  • 全区分で男性の育児休業等取得率の基準が引き上げ（例：くるみんは30%以上へ）
  • 従来の「くるみん」水準が「トライくるみん」相当に再編され、認定の価値が向上
  • 女性有期雇用労働者の育休取得率75%以上が全区分共通の基準に追加
  • 【経過措置】2027年3月31日までは旧基準での申請も可能（今なら旧基準で間に合います）

えるぼし認定とは

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を認定する制度です。「採用」「継続就業」「働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目の達成状況に応じて1〜3段階の認定があり、上位の「プラチナえるぼし」も存在します。

【重要】2026年4月施行・法改正のポイント

  • 常時雇用101人以上の企業に「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の公表が義務化
  • プラチナえるぼしの認定要件に「セクハラ防止措置内容の公表」が追加
  • 認定後もデータベースでの年1回以上の実績更新が認定維持の条件に

公表義務対応と認定取得は同じデータ整備の延長線上にあります。義務対応だけで終わらせず、認定まで取りに行くのが費用対効果の高い選択です。

ユースエール認定とは

ユースエール認定とは、若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。「若者（Youth）を応援する（Yell）」という趣旨のとおり、新卒者・第二新卒者の採用と定着に力を入れる企業のための制度で、くるみん・えるぼしと異なり、常時雇用労働者300人以下の中小企業のみが対象となる点が大きな特徴です。

【主な認定基準（抜粋）】

  • 新規学卒者・既卒者対象の正社員求人募集を行っていること
  • 直近3事業年度の新卒者等の離職率が20%以下（採用3〜4人の場合は離職者1人以下で可）
  • 月平均所定外労働時間や有休取得率などの働き方基準を満たしていること
  • 男女とも育児休業等の取得基準を満たしていること

くるみん認定取得企業は、ユースエールの育休関連基準が一定期間不問となる特例があり、両制度を同時に検討することで準備負担を抑えられます。

認定取得のメリット

認定を取得することで、採用から資金調達まで企業経営において様々なメリットを享受できます。

観点 具体的なメリット 対象制度
採用力強化 求人票や採用サイトに認定マークを掲載可能。子育て世代・女性・若年層への訴求力が向上します。 共通
ハローワークPR 重点的な企業PRや、認定企業限定の就職面接会への参加が可能になります。 ユースエール
公共調達の優遇 国・自治体の入札で加点評価の対象となります。 共通
資金調達の優遇 日本政策金融公庫の低利融資の対象。ユースエールは融資利率の追加引き下げも。 共通
助成金の加算 くるみん認定企業向けの両立支援等助成金の加算などが受けられます。 くるみん
人的資本開示 有価証券報告書・統合報告書での開示項目と直結し、ESG評価にも寄与します。 共通
社内環境の改善 男性育休や残業削減が進み、結果として離職率低下やエンゲージメント向上につながります。 共通

当法人のサポート体制と実績

社会保険労務士法人ワンステップでは、計画段階から認定後のフォローまで、確実な取得に向けた伴走支援を行っています。

STEP 1

現状診断

就業規則・直近の採用実績・離職データをもとに、各認定基準とのギャップを診断。「どの認定を・いつまでに・何を改善すれば取れるか」をロードマップとして提示します。

STEP 2

一般事業主行動計画の策定・届出

認定の前提となる行動計画を、自社の実態と基準から逆算して設計。労働局への届出、社内周知、外部公表まで代行・支援します。

STEP 3

基準ギャップの解消支援

男性育休取得率の引き上げ施策、残業削減、女性管理職登用のキャリアパス設計、若手定着施策など、規程整備と運用改善の両面から伴走します。

STEP 4

認定申請

計画期間終了後、申請書類の作成、実績データの集計・根拠資料の整備、労働局とのやり取りを全面的にサポートし、差し戻しを防ぎます。

STEP 5

認定後の維持・活用支援

データベースの実績更新（えるぼし）、事業年度ごとの基準確認（ユースエール）、次回法改正対応や上位認定へのステップアップまで継続フォローします。

当法人が選ばれる理由

和歌山県下を中心に顧問先200社超・従業員数名〜300名超まで幅広い支援実績

企業規模ごとに異なる認定戦略（中小企業限定のユースエール・くるみんの中小特例・大企業の公表義務対応）を、実績に基づいて設計できます。

15名超のスタッフによる組織的なサポート体制

認定取得は実績データの集計・書類整備など作業量の多いプロジェクト。担当者個人ではなくチームで支えるため、長期プロジェクトでも支援が途切れません。

「社外人事部」としてのトータルサポート

行動計画だけ作って終わり、にしない。就業規則の整備、給与計算・社会保険手続きのアウトソーシング、人事評価・賃金制度の見直しまで、認定取得に必要な周辺整備をワンストップで対応できます。

クラウドシステム×高いセキュリティ体制

認定申請には全従業員の育休取得実績・賃金データなど機微な情報の集計が不可欠。高いセキュリティ体制と、クラウドを活用した効率的なデータ連携で、安全かつスピーディに進めます。

助成金申請サービスとの併用でコスト回収

両立支援等助成金など、認定に向けた取り組み自体が助成金の対象になるケースがあります。助成金申請に強い当法人なら、取得プロジェクトの費用負担を抑える設計が可能です。

3制度を横断的に把握するワンストップ対応

くるみん・えるぼし・ユースエールは根拠法も所管の考え方も異なりますが、いずれも社労士が申請実務を担う事ができる分野です。3制度を横断的に把握しているからこそ、自社の規模・業種・現状データに応じて最も効果的な組み合わせをワンストップでご提案できます。

当法人が選ばれる4つの特徴 を見る

料金プラン

認定取得に向けたサポート料金の目安です。

プラン 内容 料金目安
現状診断 申請可否の事前調査およびロードマップ作成 5万円～
取得サポートプラン 行動計画策定から労働局への申請までのプロセスを一貫してご支援いたします。 くるみん認定：20万円～
えるぼし認定：15万円～
ユースエール認定：15万円～

※上記は、社会保険労務士法人ワンステップの労務顧問契約を締結いただいている企業様向けの金額目安となります。

よくある質問

Q1. 認定取得までどのくらいの期間がかかりますか？ A. 現状によりますが、行動計画の計画期間（最低でも実績の集計期間）が必要なため、一般に1〜2年程度を見込みます。すでに基準を満たしている企業であれば、最短数カ月で申請可能なケースもあります。まずは無料相談で現在地をご確認ください。
Q2. 従業員100人以下の中小企業でも取得できますか？ A. 取得できます。行動計画の策定・届出は100人以下では努力義務ですが、認定の申請は規模を問わず可能です。中小企業はえるぼしの一部基準で特例があり、取得しやすい面もあります。なお、ユースエールは300人以下の企業限定の制度です。
Q3. 2025年のくるみん基準改正で、うちの会社では無理になったのでは？ A. 諦める必要はありません。2027年3月31日までは旧基準での申請が可能な経過措置があります。また、新基準でも「トライくるみん」から段階的に取得する方法があります。
Q4. 公表義務（男女間賃金差異・女性管理職比率）への対応だけお願いできますか？ A. 可能です。ただし公表用のデータ整備はえるぼし認定の基準確認とほぼ重なるため、あわせて認定取得を検討されることをおすすめしています。
Q5. くるみん・えるぼし・ユースエール、どれを優先して取るべきですか？ A. 自社の現状と規模次第です。300人超なら「くるみん」「えるぼし」が中心となり、300人以下で若手採用に課題があれば「ユースエール」も有力です。無料相談で3制度のギャップを同時に確認可能です。
Q6. 認定が取り消されることはありますか？ A. あります。基準を満たさなくなった場合や、えるぼしでの実績更新漏れ、ユースエールでの事業年度ごとの基準不適合などです。当法人では認定後の維持管理までサポートいたします。
Q7. くるみんとユースエールは同時に取得できますか？ A. 可能です。むしろ、くるみん認定を取得済みの企業は、ユースエールの育児休業関連基準が一定期間不問となる特例があるため、同時に検討することで準備負担を軽減できるケースがあります。

まとめ

くるみん・えるぼし・ユースエールの各認定は、企業の採用力強化や社内環境の改善、さらには公共調達・資金調達の優遇など、数多くのメリットをもたらします。

一方で、要件を満たすための制度設計や実績データの集計、労働局への申請など、実務負担が大きいのも事実です。社会保険労務士法人ワンステップでは、貴社のリソースを圧迫することなく、最も費用対効果の高い方法で認定取得へと導きます。

監修者

千田 佳昭
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員

給与計算・人事労務DXに強い社労士として、和歌山を中心に200社超の企業様をご支援しております。顧問継続率98%。社会保険手続き代行だけでなく、給与計算、人事労務DX、助成金活用、労務相談までワンストップで対応。製造業・建設業・医療・ITをはじめ、累計20業種以上の企業様の人事労務体制づくりをサポートしています。

ご相談について

自社がどの認定を取得できそうか、何から始めるべきか迷われているご担当者様は、まずはお気軽にご相談ください。
無料お見積りや、取得に向けたロードマップをご案内いたします。

お電話・メールよりご相談ください TEL：073-488-4277 / 平日 9:00〜18:00
（※メールは24時間受付）

※本記事は2026年8月時点の法令・制度に基づいて作成しています。

※認定要件や法改正の内容は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の公式ホームページ等をご確認ください。

※サポート料金や期間は、企業の規模や現状のデータ整備状況により変動する可能性があります。

※制度の適用可否等の個別事案については、状況により判断が異なるため、専門家へご相談ください。

執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士　行政書士
専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から20年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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